日本共産党 参議院議員 党副委員長
山下よしき

活動レポート

気候対策 産業界に重点 政府の姿勢で参考人

2022年5月19日
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(写真)質問する山下芳生議員=19日、参院環境委

日本共産党の山下芳生議員は19日の参院環境委員会の地球温暖化対策推進法案の参考人質疑で、日本の2050年ネットゼロ(実質排出ゼロ)と気温上昇を1・5度までに抑える国際的目標との関連について質問しました。

気候ネットワークの桃井貴子氏は「カーボンバジェット(炭素予算)が今のような使われ方では2030年には全部使い切ってしまう。その手前で大きく抑えていかないといけない」と指摘しました。

山下氏は1・5度目標と整合する30年の削減目標としない政府の姿勢について質問。桃井氏は「既存の大規模排出産業の意見が反映され、(石炭火発での)アンモニア(混焼)の話もJERA(東京電力と中部電力の共同出資事業)から出てきている。科学的根拠でなく産業界の意向に重点が置かれている」と述べました。

山下氏が石炭火力を廃止する際の雇用や地域経済について問うと、桃井氏は「各国の『公正な移行』を見ると、地域の中でコミュニケーションをとる場づくりや育成作業のプログラムを公的機関が土台づくりしている」と指摘。環境エネルギー政策研究所の山下紀明氏は「ドイツでは脱石炭委員会で地域と対話している。日本でも早く準備する必要がある」と指摘しました。

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