目標達成根拠示せず CO2削減 追及に環境相
2022年5月24日日本共産党の山下芳生議員は24日の参院環境委員会で、2030年に二酸化炭素(CO2)を2013年度比で46%に削減する政府の目標では気温上昇を1・5度以内に抑える目標と整合しないと追及しました。
山下氏は、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の「地球温暖化を1・5度以内に抑える排出経路(排出曲線)」の予測グラフを示し、温室効果ガスの排出量を初期に急降下させた後、やがて緩やかに降下させるとしていることについて質問。小野洋地球環境局長は「コストが安く削減効果が大きい対策が初期に採用され、大きな削減が実現。その後、傾きが緩やかになる」と答弁しました。山下氏は「石炭火力から再エネに転換すれば、大きな排出削減実現は不可能ではないということだ」と述べました。
山下氏はさらに、国際環境シンクタンク「クライメート・アクション・トラッカー(CAT)」が1・5度目標達成のためには「日本は30年に62%削減を目指すべき」とIPCCのデータに基づいて提示しているにもかかわらず、山口壮環境相が「30年に46%削減で1・5度目標は達成できる」としている根拠を繰り返し追及。山口環境相は最後まで根拠を示せませんでした。山下氏は「1・5度と整合する排出経路は、30年までにいかに削減できるかにかかっている」と述べ、石炭火力から再生エネルギー導入への転換を求めました。