目標達成根拠示せず ＣＯ２削減 追及に環境相
2022年5月24日
（写真）質問する山下芳生議員＝２４日、参院環境委 |
日本共産党の山下芳生議員は２４日の参院環境委員会で、２０３０年に二酸化炭素（ＣＯ２）を２０１３年度比で４６％に削減する政府の目標では気温上昇を１・５度以内に抑える目標と整合しないと追及しました。
山下氏は、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の「地球温暖化を１・５度以内に抑える排出経路（排出曲線）」の予測グラフを示し、温室効果ガスの排出量を初期に急降下させた後、やがて緩やかに降下させるとしていることについて質問。小野洋地球環境局長は「コストが安く削減効果が大きい対策が初期に採用され、大きな削減が実現。その後、傾きが緩やかになる」と答弁しました。山下氏は「石炭火力から再エネに転換すれば、大きな排出削減実現は不可能ではないということだ」と述べました。
山下氏はさらに、国際環境シンクタンク「クライメート・アクション・トラッカー（ＣＡＴ）」が１・５度目標達成のためには「日本は３０年に６２％削減を目指すべき」とＩＰＣＣのデータに基づいて提示しているにもかかわらず、山口壮環境相が「３０年に４６％削減で１・５度目標は達成できる」としている根拠を繰り返し追及。山口環境相は最後まで根拠を示せませんでした。山下氏は「１・５度と整合する排出経路は、３０年までにいかに削減できるかにかかっている」と述べ、石炭火力から再生エネルギー導入への転換を求めました。