一部ＣＯ２大量排出業界の意向が政策に反映 環境委で告発
2024年3月22日日本共産党の山下芳生議員は22日の参院環委員会で、気候変動対策に後ろ向きな業界が、ＧＤＰに占める割合が一割に満たないにもかかわらず、日本の気候変動・エネルギー政策に大きな影響を与えていると告発しました。
山下氏が取り上げたのは、英研究機関インフルエンスマップが、日本の50の主要な経済業界団体を選出し、そのロビー活動などを検証して、政策への関与の度合いを数値化して評価した調査。同研究機関は、企業が環境や社会に配慮した投資を行なっているか、世界の機関投資家に情報を提供しています。
同研究機関の報告では気候変動対策に前向きな金融や小売などの業界は、ＧＤＰでは七割以上を占めているのに、その要望が政策に反映されておらず、気候変動対策に後ろ向きな鉄鋼、電力など七つの産業の代表が、エネルギー政策を議論する国の調査会等に多数参加し、政策に影響しているとしています。
山下氏は、こうした業界は巨額な献金を自民党に行っており、天下り、天上がりも多数行われていると、資料を示して告発。「莫大な献金と人的癒着によってＣＯ２大量排出企業の意向が国に反映されているのは明らかだ」と迫りました。伊藤環境相は「見解を異にする」など無責任な答弁に終始しました。
