山下よしき

「市民と野党の共同で大軍拡・大増税を許さず岸田政権を退陣に！」「改憲発議を許さず、いのちとくらし守る憲法闘争をたたかいぬこう！」などをスローガンに、第５７回大阪憲法会議・２０２３年度共同センター総会が２９日、大阪市北区で開かれ、１７地域２６団体５９人が参加しました。
開会あいさつをした丹羽徹幹事長（龍谷大学教授）が「来たる総選挙で大軍拡・大増税を推し進める岸田政権の悪政に審判を下そう」と呼びかけました。
日本共産党の山下芳生副委員長・参院議員が国会報告で、改悪マイナンバー法や入管法改悪など悪法を束にして強行した岸田自公政権と維新・国民を批判するとともに、「強行した側が世論に追い詰められている」と今後のたたかいの展望を提示。大軍拡・大増税へと突き進む岸田政権と、民主主義を否定する発言に象徴される維新の改憲に前のめりの危険性を指摘し、「戦争の準備より平和の準備が国民多数の声。憲法９条はまだ生きていることを確信に改憲策動を止めよう」と訴えました。
三宅良夫事務局長が運動方針を提起。討論では「五つの地域の９条の会で署名や学習会など取り組みが活発」（高槻）、「大阪から若者憲法集会へ多くの参加が大きな力になった」（民青）など多彩な発言がありました。