PFAS健康調査せよ 共産党対策委 環境省に要求
2023年8月8日発がん性などが疑われる有機フッ素化合物PFAS(ピーファス)の問題をめぐり、日本共産党は8日、国会内で「PFAS問題対策委員会」の初会合を開き、環境省が今後の対応方針を示したことを受け、聞き取りを行いました。党議員らは、高濃度の汚染が確認されている地域でPFASによる健康への影響を調査するよう求めました。
東京・多摩地域や沖縄県などの米軍基地、大阪府摂津市の空調大手ダイキンの周辺などで、住民の血中から高濃度のPFASが検出されており、不安が広がっています。
環境省は、汚染地域での健康影響調査について、「過去の血中濃度と疾病を結びつけるのは困難だ」と述べ、調査の実施に後ろ向きな姿勢を示しました。
日本共産党の山下芳生参院議員(同委責任者)は、血液検査で高濃度のPFASが検出された摂津市民から、子どもや孫への健康被害を心配する声が上がっていると指摘。「不安解消には、PFASと疾病の因果関係を科学的に明らかにすることが必要だ。汚染が確認されているのに見逃せば、水俣病やアスベストと同じ事態になりうる」と警告しました。
山添拓参院議員(同委事務局長)は、米国で「健康被害の恐れがある」とされる指標値(血液1ミリリットルあたり20ナノグラム)が公表されたことを受け、「日本も血中濃度の基準をつくるのか」と質問。環境省は「(知見を)集積しながら、今後どうするか考える」と述べるにとどめました。
また、環境省が7月に作成した国民向けにPFASの疑問に答える「Q&A集」で、PFASによる「健康被害は確認されていない」と記述されていることに関し、山下氏は「そもそも健康被害を確認するための調査をしていない。非科学的で安全神話になりかねない」と批判しました。
会合には笠井亮、穀田恵二、宮本徹、宮本岳志、塩川鉄也衆院議員、岩渕友、井上哲士参院議員らが参加。同委は今後、専門家からの聞き取りや現地視察を予定しています。
→動画 日本共産党 PFAS問題対策委員会(第一回) 2023.8.8
健康影響調査にあまりにも後ろ向きな姿勢に各議員から次々ツッコミが