山下よしき

（写真）地域住民から説明を受ける（手前右から）かわそえ、清水、長岡ゆりこ元大阪市議、山下、山添の各氏＝14日、大阪府摂津市

ダイキン工業淀川製作所周辺での有機フッ素化合物ＰＦＯＡ（ＰＦＡＳの一種）汚染について、日本共産党ＰＦＡＳ問題対策委員会は１４日、製作所のある大阪府摂津市を現地調査しました。同市内では２０２１年、地下水から環境省が定める暫定目標値の６００倍のＰＦＯＡが検出され、市議会では国に健康影響調査や疫学調査を求める意見書を採択しました。

調査には対策委員会の山下芳生、山添拓両参院議員と、宮本たけし衆院議員、清水ただし衆院近畿比例予定候補（大阪４区重複）、かわそえたつま衆院大阪７区予定候補、党摂津市議団、「ＰＦＯＡ汚染問題を考える会」の市民らが参加しました。淀川製作所のすぐ近くで家の畑を手伝う男性（３２）は、「小学生の頃、用水路の水が汚くて、ホウレンソウやコマツナの畑に井戸水を使っていた。致命的だった」と悔やみます。農林水産省から農産物の調査を受けた男性（７８）は、「問題になったのだからダイキンはいろいろと明らかにしてほしい。それが大企業のあるべき姿だと思う」と話しました。

市民との懇談会では淀川製作所で働いていた元社員が参加し、「ＰＦＯＡを製造していた従業員への健康問題も大きいのではないか。しかしダイキンは従業員に何も知らせていない」と述べました。

山下氏は、「環境行政の原点は水俣病。行政が健康調査などやるべきことをせず、公害になった。同じことを繰り返していいのかがＰＦＯＡの問題で問われている」と話しました。

摂津市の森山一正市長とも懇談。市長は「この問題は党派関係なくやる必要がある。国が血中濃度の基準をつくってほしい」と要望。山添氏が「市が企業と結んでいる環境保全協定を活用してダイキンに情報提供を求めては」と提起したのに対し、市長は「大事なことだ」と応じました。