開票トラブルが多発 「自治体職員増やせ」と倫理選挙特別委員会で質問
2022年11月9日
（写真）質問する山下芳生議員＝９日、参院倫選特委 |
日本共産党の山下芳生議員は９日の参院倫理選挙特別委員会で、参院比例選の開票作業のトラブルが多発している問題をただし、自治体職員を増員する抜本的な改善策を強く求めました。
山下氏は、２０１９年参院選での大阪府堺市美原区の自身の比例個人得票を「０票」とされた問題で、投票した有権者から「自分の願いを託した１票だった」「私たちの意思が選挙に反映されなかった」と憤りの声が上がっていると紹介。複雑で候補者が膨大な「非拘束名簿式」が導入された０１年以降、「０票」とされトラブルになった例が１６件あるとの報道を挙げ、憲法に保障された「国政参加の権利が侵害されている」と批判しました。
山下氏は、７月の参院比例選の開票の実態を説明。１００人ほどが一斉に作業にあたり、各人が手元で票を振り分け、２００人近い候補者の箱に分類。名前と枚数を確認し、同姓やよく似た名前の候補者も分類するなど「複雑で膨大な作業を短時間で行う大変な作業だ」と強調しました。さらに、開票従事者数が０１年の約３３万人から１８年の約２２万人へと大幅に減少しており、「非拘束名簿式を導入した０１年から、逆に３割以上も開票事務に携わる職員が減った」と指摘しました。
寺田稔総務相は「習熟度を上げていただく」「応援職員の確保に努める」と答弁。山下氏は「個々の職員の問題ではない。民主主義の根底を支えている自治体職員を増やすことこそが鍵だ」と訴えました。