個人情報の漏えいも 「特区構想」巡り警鐘 参院地方デジタル特委
2023年4月21日![]() (写真)質問する山下芳生議員=4月21日、参院地方創生デジタル特委 |
日本共産党の山下芳生議員は4月21日の参院地方デジタル特別委員会で「大阪スーパーシティ特区構想」を通じた個人情報漏えいの危険性についてただしました。
同構想では、大阪万博で来館者個々人の健康情報をもとに、レストランでヘルスケアを考慮した食事やドリンクを提供します。核となるのが「データ連携基盤」です。
山下氏は「病院の医療記録、学校の生徒の成績、金融機関の顧客の預貯金残高などの個人情報がデータ連携基盤によって医療・教育・金融以外の企業にも共有されるのか」と質問。三浦聡内閣府審議官は「ケース・バイ・ケース」だとして否定しませんでした。山下氏が「個々の企業が保有しているデータがつながることになれば漏えいのリスクは高まるのではないか」と問うと、三浦氏は「そういうこともあるかもしれない」と認めました。
山下氏は「個人情報がさまざまな分野に提供されることを本人に丁寧に説明する必要があるのでは」と質問。岡田直樹地方創生担当相は「個人情報保護法等に基づき、利用目的が本人に具体的に想定できるよう丁寧に説明する」と答えました。
山下氏は「データの提供先企業は多種多様だ。利用目的を具体的にイメージできる説明は不可能だ」と疑問を呈し、「スーパーシティ構想はいずれ大阪府、全国に広がる。膨大な個人情報が集積され、情報漏えいや監視社会となる危険もある」と警鐘を鳴らしました。