山下よしき

「カジノに反対する大阪連絡会」は１８日、衆院第１議員会館で国交省、厚労省担当者と面談し、大阪カジノ計画を国が認定したことに対する抗議文を手渡しました。同会の荒田功事務局長、中山直和事務局次長、日本共産党の山下芳生参院議員、宮本岳志衆院議員、辰巳孝太郎元参院議員らが、国の審査・認定におけるずさんさを追及しました。

荒田氏は、国が計画認定に際し、地域との良好な関係構築や依存症対策などの７項目の条件をあえて付けたことを追及。「優れた計画を認定するための２５基準」で、国自身が▽全体収益の約８割がカジノ事業▽ギャンブル依存症対策の実現性の不明瞭と具体化の必要性▽民事訴訟など住民との関係▽土壌汚染・地盤沈下・防災対策―などさまざまな懸念を示していることを指摘し、「非常に曖昧な審査。これだけ問題点が多いのになぜ認定するのか」と迫りました。

「７項目の条件が達成されない場合はどうするのか」の質問に、国交省は「事案の程度によるが、必要に応じて改善等を求める」と言うのみで明確な回答を回避。「認定を受ける前提として、必ず適合しなければならない１９基準」の地域における合意形成をめぐっては「議会議決や公聴会が行われた」から認定したと説明しました。中山氏は「７項目の条件は結局アリバイづくりじゃないか。公聴会だって９割が反対している」と批判しました。懇談の冒頭、宮本氏が「認定したからといって何一つ問題はなくならない」と述べました。