戦争国家づくり阻止を 自治労連大会始まる
2024年8月25日自治労連の定期大会が25日、茨城県つくば市内で始まりました。戦争国家づくりと改善を阻止し、憲法をいかして基本的人権が尊重される社会の実現や、働きがいと魅力ある職場・自治体をつくり、公共を国民・住民の手に取り戻すこと、すべての労働者の大幅賃上げなどの運動方針確立をめざします。26日まで。
あいさつした桜井眞吾委員長は、岸田政権が政権運営を断念する一方で、総裁選候補は裏金問題の解明や国民生活を語らず、改憲を進めようとしていると批判。今後、予想される総選挙では自民党政治を終わらせ、平和で国民生活が守られる社会の構築を訴えました。
「戦争する国」づくりを進める岸田政権が地方自治法改悪し、戦争に協力させる自治体づくりを画策していると告発。各自治体で危険な動きの具体化を許さず、憲法の精神に基づく地方自治法に改正させる政府を築く重要性を強調しました。
新自由主義にあらがう世界的な労働者のたたかいが広がる中で日本でも労組の運動で保健所や保育所、非正規公務員の労働条件改善が進んできたと強調。「給与制度のアップデート」では、職場に分断を持ち込み、職員の働きがいや公共性を奪う制度をはね返すたたかいを呼びかけました。
運動方針案は▽職場から憲法学習や署名を広げる▽改定地方自治法の「指示権」を発動させない運動の推進▽民主的な人事制度・人員増・両立支援制度の拡充▽「給与制度のアップデート」に対抗する「賃金プロジェクト」の推進―などです。
討論では会計年度任用職員の処遇改善や、災害時の長時間勤務の改善を求める取り組みなどが報告されました。
全労連の黒澤幸一事務局長、日本共産党の山下芳生副委員長が来賓あいさつしました。
しんぶん赤旗 2024年8月26日付
