山下よしき

マイナンバーカードをめぐる誤交付、誤登録が制度の土台を揺るがすなか、保険証を廃止しマイナンバーカードを国民に強要する改定マイナンバー法が２日、参院本会議で、自民、公明、維新、国民などの賛成で可決、成立しました。日本共産党、立憲民主党は反対しました。日本共産党は山下芳生議員が反対討論に立ち、「トラブルが相次いでいるなか審議を打ち切り法案だけ通すのは国民に対する国会の責任放棄だ」と強く抗議しました。全国保険医団体連合会（保団連）は同日会見し、「健康保険証廃止を中止に追い込む運動を続ける」と訴えました。

（反対討論要旨）

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（写真）反対討論に立つ山下芳生議員＝２日、参院本会議

山下氏は参院本会議で、同法は「保険証１枚で誰もが医療を受けられる国民皆保険制度の崩壊につながるものだ」と批判。開業医の６３％が加入する保団連の調査で、オンライン資格確認で「トラブルがあった」と回答した医療機関が６割にも上り、「有効な（マイナ）保険証が無効と判定された」等のトラブルへの対処で最も多かったのは「健康保険証で確認した」というものだったと指摘。「保険証が廃止されマイナ保険証のみで受診する患者が増えたら対応できない。保険証を残してほしい」との医療関係者の切実な訴えを突き付け、「廃止されたら患者が窓口で１０割の負担を求められるケースが増えることは避けられない。負担が重く必要な受診ができなくなる」と主張しました。

さらに、▽暗証番号があるマイナ保険証を保管するのは介護施設等にとってこれまで以上の重負担となる▽施設入居者のマイナ保険証申請を誰が行うのか具体的な方策がなく、訪問・在宅医療・高齢独居の人の申請・管理も未解決▽受診時に、顔認証がエラーになる、暗証番号入力が困難など、障害者も困難に直面する―等の問題点を列挙。「『だれ一人取り残されない、人にやさしいデジタル化』などというが、介護高齢者や障害者など最も弱い立場にある人々を『取り残す』ものだ」「こんな法案を通すことは断じて許されない。強行されても矛盾はなくならない。国民のたたかいがいっそう広がるだろう」と強調しました。

日本共産党の田村智子政策委員長は同日の記者会見で「マイナカード保険証の運用をやめ、問題点を洗いざらい解決することを国民と一緒に求めていく」との決意を表明しました。