○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
環境省が水俣病被害者の発言を三分で制止しマイクを切ったことに対し、水俣病被害者から、最初から話を聞く気がないと思わざるを得ないなど厳しい批判が上がっています。この問題は、事務方の不手際の一言で済ませていい問題ではないと思います。なぜこうした対応がなされたのか、環境省として底をついた自己検討が求められると思います。
私には、大臣を始め環境省が水俣病の問題はもう終わった問題だという認識でいるから、ああいう対応になったのではないかと思えてならないんです。そうでなければ、あんな対応はできないはずです。
伊藤環境大臣、水俣病は終わった問題と思っているのではありませんか。
○国務大臣（伊藤信太郎君） そのようには思っておりません。
○山下芳生君 水俣病は終わった問題とは思っていないということでした。
そこで確認しますが、伊藤環境大臣が水俣病は終わった問題と思っていないという意味は、水俣病の公式確認から六十八年たった今も、水俣病に罹患しながら行政から水俣病と認められずに苦しんでいる患者が多数存在している、だから水俣病問題は終わっていないということでいいですね。
○国務大臣（伊藤信太郎君） 行政から水俣病と認められていない多くの方がいらっしゃることもあります。そしてまた、認められていても水俣病の病状で苦しんでいる方もいらっしゃいます。そしてまた、そのことによって、水俣市を始めとして地域に生まれたいろいろな課題もあります。そこを含めて水俣病は終わっていないと、そのように考えております。
○山下芳生君 水俣病に罹患しながら水俣病と認定されていない患者がいることも含めて終わっていないということだと、この認識、非常に重要だと思うんですね。
ならば、昨年来、大阪地裁、熊本地裁、新潟地裁と、原告の水俣病罹患、原告の水俣病罹患を認める判決が相次ぎました。水俣病は終わっていないと大臣おっしゃるんだったら、こうした水俣病に罹患しながら行政に水俣病として認められていない、苦しんでいる多数の患者を救済することこそ、私は環境省の使命だと思います。
環境省ができたのは、原点は水俣病であります。大臣、まずは、環境省が被害者団体と向き合って問題解決のための話合いのテーブルに着くべきではありませんか。
○国務大臣（伊藤信太郎君） 御指摘のように、今なお裁判を係属して、また裁判を行う方がいらっしゃると、訴訟を行う方がいらっしゃるということは大変重く受け止めております。一方で、今御指摘のように、幾つかの裁判の結果が出て、それぞれ、違うものもありますけれども、控訴が行われていることでございます。
水俣病については、公害健康被害補償法に基づいて三千人が認定を受けて補償を受けられたとともに、これまで平成七年、平成二十一年の二度にわたり議員立法で政治救済が図られてございます。特に、平成二十一年の水俣病被害者特措法は、超党派の議員立法により、地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図ることを目指したものでございまして、これらの政治救済に合わせて五万人以上が救済対象となってございます。
環境省としては、こうした水俣病問題の歴史と経緯を十分に踏まえつつ、引き続き、現行の公害健康被害補償法、また特措法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や、地域の再生、融和、振興などにしっかり取り組んでいくことが重要であるというふうに考えてございます。
○山下芳生君 後ろから出た官僚が書いたメモを見ると、さっきの大臣の答弁から今の答弁、後退したんですよ。特措法だとか公健法だとかで救済された方はいますよ。しかし、水俣病の患者は二十万人とも四十数万人とも言われて、実態は分からないんですよ。なぜなら、健康調査、疫学調査、やられていないからなんですよ。それをやる責任を国が果たしていないからなんですよ。
だから、大臣がおっしゃったように、水俣病に罹患しながら水俣病と認められていない、行政によって、そういう患者が多数苦しんでいるわけです。だから、終わっていないと大臣おっしゃった。
だったら、その漏れた人をどう解決するのかが環境行政の原点に立脚した一番の使命だと思うんですが。もう後ろはいいですよ、いいです。大臣、大臣の、本当に真剣に今度のことを、事件を反省して向き合うというんだったら、だって、向き合った方は認定されずに漏れた方ですよ。その方々に向き合って何をするのかが問われているときに、法の枠内でいろいろ努力するというのでは救済できないじゃないですか。
だから、どうやったら救済になるのかを、患者団体もいろんな知恵持っていますよ。環境大臣、環境省と患者団体が同じテーブルで話し合って、どうすれば解決できるのか。裁判をこれ以上重ねていったら、もう多くの方は、残念ながら亡くなる方、亡くなるでしょう。それ待っていいのかということがもう求められているんですね。
だから、私は話合いのテーブルに、解決のための話合いのテーブルに着いてほしい。これは患者団体の弁護団の一番の要求ですよ。これやることが、私は今回の事件の反省をやっぱりしているというあかしになると思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君） 委員御指摘、重く受け止めております。そこも含めて、もう一度懇談会を開く予定でございますし、もちろん懇談会だけで解決できるわけでありませんで、話合いの場、いろんなレベルでたくさん開催できるように私も指示したいと思います。
そして、やっぱり行政府の立場から言えば、あくまで現行法制の中で最大限何ができるかということを考えるということしか言えないわけで、その現行法制の適用の在り方、あるいは現行法制に基づいてつくられているいろいろな仕組みがありますから、この中でどうやったらより多く救済できるか、これも進めてまいりたいと思います。既にその指示は出しているところでございます。
ただ、その法律そのものを変えろという話になりますと、これ大臣の職責をちょっと超えることでございますので、立法府で進めるしかないんだろうと思います。
ありがとうございます。
○山下芳生君 私、最後の言葉引っかかっているんですよ。
先ほどから、法律の枠内で頑張ると、しかし、そこから漏れた人をどう救うのかは立法府の問題だと、一政治家として頑張ると。そんなことないですよ。今の法律で救えないんだったら、新たな立法を環境省として提案したらいいじゃないですか。そのために環境省あるんでしょう。そのためにできたんでしょう。何で、それを一政治家に、自分自らの今大臣としているポジションをおとしめるんですか。大臣でしかできないポジションにあなたは立っているんですよ。そのことを患者から求められているんですよ。それをしないんだったら、私、一政治家として頑張りますというんだったら、環境大臣として会う意味がないじゃないですか。
環境大臣として、法の枠で収まる、できないことがあるんだったら、新たな立法も提案する、我々立法府もそれ一生懸命吟味してより良いものにする、それが立法と行政の関係だと思いますよ。法律を作るのは国会議員だけじゃない、行政府がしっかり現実を踏まえて必要な法律を提案する。当たり前じゃないですか。そういう役割を放棄しちゃ駄目だ。いかがですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君） 委員の御指摘を踏まえて努力したいと思います。今国会中になかなかすることは難しいと思いますけれども、そのことも含めてできたら。
ただ、元々はこれ超党派の議員立法でございますので、全く新しい法律を作るのか、あるいはこれを改正するのか、そういういろいろな検討も必要だと思いますけれども、御指摘をしっかり踏まえて進めたいと思います。
○山下芳生君 私、今回の事件見て、環境省はマイクのスイッチを切っただけではなくて、水俣病患者を救済するという環境省の存在意義自身を断ち切ったんじゃないかと、そう思ったんですね。それをスイッチをつなぐ道は一つですよ。やはり、漏れた方々を救済すると、その道に進むしかないということを重ねて申し上げたいと思います。
次に、法案について質問します。
資源循環の促進にとってプラスチックの問題は極めて重要であります。
プラスチックは、紫外線や海の波などによって劣化し、遅かれ早かれ大きさが五ミリ以下のマイクロプラスチックになります。そのマイクロプラスチックを海で魚や貝が誤飲することで成長が阻害され、繁殖などに影響することがこの間の研究によって明らかになっています。
資料一は、プラごみに含まれる可塑剤や安定剤など化学物質の影響で、海洋生物の胚、卵子から分裂していく胚、そっちの方の胚です、が死滅し、繁殖を阻むおそれについて指摘したイギリスのエクスター大学の研究発表を紹介した記事です。
プラスチックは、それ自体がマイクロプラスチックになって生物に影響するだけでなく、添加されている有害物質による影響、これは小さく微細化されるほど、それがしみ出して影響を与えるということが指摘されています。
資料二は、こうしたマイクロプラスチックが日本の房総沖の深海に大量にたまっていることを海洋研究開発機構が明らかにしたとの記事であります。これまで世界で最大量たまっているとされてきた地中海の深海と比べても、この房総沖の沈殿量は飛び抜けて多いということが明らかになりました。日本周辺で海洋に出たプラスチックがマイクロプラスチック化し、房総沖の深海に沈殿していくシステム、地震による海底沈殿物の巻き上げ、あるいは海流の影響などが今明らかにされつつあります。
さらに、これは、これ自体は日本近海の海洋生物の生態系に大きな打撃を与える可能性がある、日本の漁獲高の減少に拍車が掛かるおそれもあるということであります。
さらに、プラスチックの影響は人体にも及ぶことが明らかになってまいりました。マイクロプラスチックは更に劣化、微細化し、直径千分の一ミリ以下、細菌よりも小さいナノプラスチックになって、人間の小腸などから血管に取り込まれることや胎盤組織に入り込むことも最近の研究で明らかとなっています。
資料三は、東京農工大学の高田秀重教授らのグループの調査研究で、人間の血液からナノプラスチックが検出したという記事であります。プラスチックとともにプラスチックに添加あるいは付着した有害化学物質も血液中から検出されました。この両者が同じ血液から、人間のですね、同時に検出されたのは世界で初めてのことであります。高田教授は、摂取量が増えたり長期間蓄積したりすれば繁殖作用などに影響を与えることが懸念されると、これは人間の繁殖作用です、ということを指摘しています。
資料四は、イタリアの研究グループが人間の頸動脈にできた隆起を切除して調べたら、その六割弱の人からナノプラスチックが検出されたという記事であります。検出された人は脳卒中のリスクが検出されない人と比べて四倍以上になっていたということであります。
資料五は、早稲田大学の教授らがマイクロプラスチックを雲や雪からも発見したという記事であります。大気中のマイクロプラスチックは海洋のものと比べても小さく、上空で紫外線を受けて更に劣化、微細化が早いです。それが人間の肺に吸入、蓄積され、より小さいものは血液に入り込み、全身に広がり、飲食で取り入れたものよりも体外に排出されづらいとされております。
今この間の研究の到達を紹介しましたけれども、伊藤環境大臣、こうしたプラスチックによる人間を含む生態系への深刻な影響をどう認識されているでしょうか。これが一点。
もう一つ、この東京農工大の高田教授は、こうした影響は世代を超えて現れることが怖いんだと。つまり、胎盤などに蓄積されていくわけですからね。プラスチックが地上に残らないように次の世代に引き継ぐのが我々の使命だと、プラスチックの世界的な研究者の第一人者が述べておられます。この指摘をどう受け止めるか。いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君） 委員から大変重要で深刻な御指摘をいただいたと思っております。
プラスチックが環境中に流出することによって、生態系、景観、漁業、環境への影響等、様々な影響を引き起こすから、その対策は大変急務であるというふうに認識してございます。
このため、我が国は、追加的なプラスチック汚染ゼロへの合意を主導するとともに、プラスチック資源循環法等により国内の資源循環を一層促進するなど、プラスチック汚染対策を積極的に推進してまいりました。また、引き続き、次世代により良い環境を残せるように、プラスチック汚染ゼロへ向けて取り組んでまいりたいと思います。
なお、マイクロプラスチックによる、またナノプラスチックによる生態系や人への健康への影響については、様々な今御指摘もありました、様々な御研究があるものの、現時点では十分な科学的知見が得られていないというふうに承知してございまして、環境省としても水生生物を対象とした影響など科学的知見の集積を進めているところでございます。生態系や人の健康に及ぼす影響、またこれに、様々な研究、今御指摘もいただいたところであります。
世界保健機関、ＷＨＯや国連の専門家グループ等によれば、現時点では複数の研究を基に総合的に影響を判断するために必要な評価手法がなく、十分な科学的知見は得られていないということが報告されております。しかし、大変深刻な状況でありますので、こうした状況も踏まえて、環境省では令和三年度から水生生物を対象に、さっきの繰り返しになって恐縮ですけれども、生物、生態系への影響のリスク評価手法の検討を既に開始しております。
非常に重要な問題でありますので、引き続き環境省としてもこの科学的知見の集積に努めてまいりたいと考えております。
○山下芳生君 時間が迫ってまいりましたので、そのプラスチックをいかに減らすかと、生産と使用をですね、これが課題なんですけれども、そのプラスチックの中で一番環境中にたくさんごみとして出ているのはペットボトルだと思います。回収された散乱ごみのトップは断トツでペットボトル。それから、海岸への漂着ごみでもペットボトルやその蓋が多いんですね。本体よりも蓋の方が漂着のプラごみでは多いらしいです。それは何でかというと、分離して、軽いから蓋は浮くけれども、本体は海水よりも重いので沈んでいくということになっているそうです。
二〇二五年には、回収率が九割というんですけれども、もう生産量が多いですから、年間二十五億本のペットボトルが環境中に出ていったというふうにされています。
資料六に、世界的な環境団体、グリーンピースなどが集計したプラスチック汚染企業調査というのを載せております。国際的な四十か国の調査ですが、ザ・コカコーラ・カンパニーのプラごみが四十か国で回収され、六年連続ワースト一位となった。その他、ネスレ、ペプシコ、ユニリーバなどがプラスチックのごみの排出量が多いということで告発されておりますが、欧州では、こうした企業に製品の生産、使用段階だけではなくて、廃棄、リサイクル段階まで責任を負わせる拡大生産者責任に基づいてデポジット制度を各国で導入するというふうなＥＵ指令がもう決められました。
おとといの参考人質疑でも、原田参考人から、フィンランドでは、スーパーに行くとペットボトルの自動回収返金機があると、法律で設置が義務付けられており、三十数円返ってくるんだということが紹介されました。ほぼ一〇〇％回収実施しているということですが。
ドイツでも、リターナブル容器のデポジット制度と、それからワンウエー容器のデポジット制度と両方あって、ワンウエー、使い捨ての方が預り金が高いということで、非常にこれ排出抑制に寄与しているというようなこともあります。
日本でもこれやるべきじゃないのかと。これだけプラスチックが大変大きな影響を与えて、人間あるいは生態系に深刻な影響を与えることがもう明らかになっているときに、このまんま大量生産、大量消費でいいのかということを考える必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君） 私も、基本的な考え方として大量生産、大量消費という世の中の在り方を改めるべきだと思って、そのこともこの前のＧ７環境大臣会議で強く主張したところでございます。
この拡大生産者責任の考え方は、プラスチック資源循環においても重要でございます。容器包装リサイクル法及びプラスチック資源循環法において、その考え方を踏まえた規定を設けてございます。
平成七年に制定された容器包装リサイクル法では、事業者は、容器包装廃棄物の排出を抑制するとともに、製造、販売した容器包装のリサイクルを行う義務を負っております。また、令和三年に制定されたプラスチック資源循環法において、事業者は、プラスチック使用製品の環境配慮設計を行い、使い捨てプラスチックの排出を抑制し、自ら製造、販売したプラスチック使用製品の自主回収、再資源化を率先して実施することが求められております。
これらの拡大生産者責任の考え方に基づいて、引き続きプラスチックごみの排出削減に向けた取組を進めてまいりたいと思います。
我が国のペットボトルの回収率は、資源ごみとして回収されているものは約九四％となっておりまして、可燃ごみ、不燃ごみとして回収されたものを合わせると更に多くのペットボトルが回収されております。相当程度の環境流出が抑制されているというふうに考えております。
また、小売流通業界ではペットボトルの店頭回収を行った場合にポイントを付与する取組が行われているほか、環境省では、飲料業界における投入口を下向きとした新機能を持つ自動販売機横のリサイクルボックスの導入、この取組を支援してございます。この取組によってペットボトルの散乱等の防止に寄与するものの、さらに、製造事業者によって環境中に流出されるペットボトルを回収する取組等を進めてまいりたいと思います。
引き続き、委員の御指摘も踏まえて、プラスチック汚染をなくすために全力を挙げてまいりたいと思います。
○山下芳生君 終わります。
