日本共産党 参議院議員 党副委員長
山下よしき

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1.5度目標と整合せず 石炭火力の延命やめよと迫る

参議院環境委員会 2022.5.17
速記録 資 料 動 画
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(写真)質問する山下芳生議員=17日、参院環境委

日本共産党の山下芳生議員は17日の参院環境委員会で、「島しょ国にとって2度の温度上昇は死刑宣告だ」として、「COP26(国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議)では気温上昇を1・5度に抑える目標に合意した」と指摘し、政府の姿勢をただしました。山口壮環境相は1・5度目標は「実行していかないといけない」と答えました。

山下氏は「CO2(二酸化炭素)の累積排出量と温度上昇は比例しており、1・5度まで残された排出可能なCO2の量(カーボンバジェット)は、今のペースでは世界では10年、人口割での日本分は6年で使い切ってしまう。石炭火力は日本のCO2排出の4分の1を占めており、1・5度目標と整合しない」と追及しました。

山口環境相は石炭火力のアンモニア混焼で脱炭素型にするとしながら「実験は進んでおらず、“いつですか”という気持ちはある」と答弁。山下氏は「展望がない。水素、アンモニアを名目に全国で老朽石炭火力が延命されれば、気候危機が一層深刻になる。石炭火力の廃止期限を決め、『公正な移行』計画を確立し、円滑な脱石炭、脱化石燃料を進めるべきだ」と迫りました。

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○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
前回の質疑で大臣は、グラスゴー気候合意の一・五度目標について、日本も実行していかないといけないと答弁されました。また、この十年の取組が決定的に重要との合意についても、カーボンバジェットという科学的根拠があり、それに基づいて危機感を持っていると答弁されました。いずれも重要な答弁だと思います。
そこで聞きますが、資料一は、先週の当委員会での参考人質疑で気候ネットの桃井参考人が配付され説明されたもので、このグラフは、同じ二〇五〇年ネットゼロでも、どのような排出経路、排出曲線をたどるかで累積排出量は大きく変わるということを意味するものであります。
大臣、この認識は共有できますよね。

○国務大臣(山口壯君) この図の示すとおり、二〇五〇年のゴールがゼロであっても、どういう道をたどるかによって取りあえず変数が変わるというのはよく分かります。

○山下芳生君 資料二は、IPCCの一・五度特別報告書シナリオデータベースに基づいて作成された、一・五度に抑えるための排出経路、排出曲線を示したグラフであります。
環境省に伺いますが、IPCCの一・五度に抑えるこの排出経路、排出曲線が、こうしてスキーのジャンプ台のように、初期に急降下し、やがて緩やかに降下する線を描くのはどうしてなのか、御説明いただけますか。

○政府参考人(小野洋君) お答えいたします。
まず、このIPCCに掲載されている排出経路でございますけれども、これは、様々な仮定に基づく数百にも及ぶシナリオに基づくシミュレーション分析の結果、これを、その分析取りまとめまして、その傾向を述べたものというものでございます。
それぞれ、様々なシミュレーション、集合体でございますので、その個々について一律に理由を説明するというのはなかなか難しいところではございますが、一般論として申し上げると、このようなシミュレーションモデルでは、様々な仮定を置いた上で、対策コストが安くて削減効果が大きいとされる対策から順に採用される仕組みという、そういうことになってございます。世界的には、コストが安くて、さらに削減効果が大きい対策というのがまだ十分残っているということがございますので、初めの方にこのような対策が採用され、大きな削減が実現すると。しかし、次第に対策効果が高い、対策コストが高い対策や削減効果が小さいものしか残らなくなって、だんだんとその傾きが緩やかになるということではないかと考えております。
なお、コストとかあるいはその社会実装の実現可能性というのはまた国別に異なってきますので、これは世界全体のカーブでございますが、国別にはまた違う結果になり得るものと考えております。

○山下芳生君 ありがとうございます。
私なりに、四点考えることがあるんじゃないかと。
一点目は、やはり初期に急な排出削減をするほど累積排出量を抑えることができ、一・五度に抑えるための残余のカーボンバジェットを長もちさせることができるということになります。
それから二つ目に、逆に緩やかな削減だと、残余のカーボンバジェットを早く使い切ってしまうと。これ、一旦一・五度を超えるオーバーシュートした分を回収しようとしますと、その分非常に巨大なコストが掛かってしまうことになると。
三点目に、初期に急な排出削減を行うことは不可能ではないと。先ほど御答弁もありました。例えば、最大の排出源である石炭火力発電所、もう世界にも日本にもたくさん残っておりますから、この電力という、発電というのは代替手段、再エネがあるわけで、そのポテンシャルも技術もあるわけですから、それは可能だと。
そして最後、四つ目、おっしゃったように、航空あるいは船舶、鉄鋼分野での化石燃料の使用を代替する、その実用化のための技術の確立にはまだ時間が掛かるということで、こういう曲線になるであろうということだと思われます。
大体、御答弁も、私もそう思って聞きました。
資料三を御覧になっていただきたいんですけれども、これは、国際的な環境問題のシンクタンク、クライメート・アクション・トラッカー、CATがIPCCのシナリオデータベースに基づいて分析し、日本における一・五度に整合する排出経路を示したグラフです。御覧のように、二〇三〇年の排出削減、NDCは、二〇一三年比で六二%削減を目指すべきだとされております。
環境省、CATが日本に二〇三〇年六二%削減目標を提示したのはどのような根拠からでしょうか、御説明いただけますか。

○政府参考人(小野洋君) お答えいたします。
このクライメート・アクション・トラッカーの日本の一・五度ベンチマークという報告書でございますけれども、我々もこの報告書を超える内容についてはちょっと承知しておらないところございますので、報告書に基づいて御質問にお答えいたしますと、まず、IPCCの一・五度シナリオデータベースに報告されている総合評価モデルのシナリオに基づいて、一・五度と整合する国レベルの排出曲線というのの分析を実施しております。
日本の一・五度目標と整合する排出経路でございますが、これは、OECD地域の排出経路を各OECDの加盟国に配分しておるわけでございますが、その配分の仕方は必ずしも明確でございませんが、人口と豊かさと技術、この三つの掛け算で表した方程式、こういったある方法を用いまして、これをOECD諸国の中で加盟国に分配したということのようでございます。そういった結果に基づいてこのような結果が出ているというふうに承知しております。

○山下芳生君 そうだと思います。基はIPCCの地域別のシナリオ、日本の属するOECD、あるいはEUはこれほど、このぐらい減らしてほしいと。そして、その中の国別を、人口だとか豊かさ、あるいは技術をベースに国別に分配したらこういうことになるということでありまして、その結果、二〇三〇年の目標は六二%必要、目指すべきだということになっているわけですね。逆に言いますと、日本が二〇三〇年六二%削減を目指さなければ、世界全体の一・五度目標の達成は困難になるというシナリオの説明だと思います。
そこで、その次の資料四見ていただいたら、このCATは、日本だけではなくて、G7などの他の先進国の二〇三〇年目標についても評価をしております。これによりますと、各国の二〇三〇年削減目標とCATから提示された目標の差が、イギリスはもうゼロと、よくやっていると、ドイツは四と、頑張っていると。これに対して日本は一〇ないし一六%の差分が残っていると。書いてあるように、日本のNDCは、期待される目標値と差分が先進国の中で一番大きい。つまり、一・五度目標と先進国の中で最も整合しない目標を掲げているのが日本ということになるわけであります。
そこで、山口大臣に伺いますが、大臣は、昨年十二月十五日の衆議院予算委員会で、我が党の宮本徹議員の質問に、二〇三〇年度の四六%削減目標の数値によって一・五度目標はしっかり実現できると我々は踏んでいると答弁されましたが、この発言の根拠を私にも理解できるように御説明いただけるでしょうか。

○国務大臣(山口壯君) 四六%あるいは五〇%の高みを目指していくという中で、現実にずっとこの線を延ばしていけばこのゼロに近づいていくということで、私は、今の数字でも十分行くというふうに、まずしっかりそれを実現していくことが一番先に求められているんだろうなというふうに思っています。

○山下芳生君 いや、私が聞いているのは、二〇五〇年ゼロに向かっていくのではなくて、二〇三〇年、あるいは一・五度に整合する曲線はこうだというふうに申し上げました。で、ある一つのモデルとしては、六二%の削減が二〇三〇年でされなければ世界全体の一・五度達成できないですよと、こう言っているわけですね。これと、大臣は、一・五度をしっかり実現できると我々は踏んでいるとおっしゃった。五〇年ゼロじゃないんですよ。一・五度の目標はしっかりできると答弁された、その根拠を聞いております。

○国務大臣(山口壯君) 二〇三〇年、五〇年でこの一・五度から、とにかく二〇五〇年もう一・五度。だから、そういう意味で、別に二〇三〇年までに一・五度じゃないんじゃないんでしょうか。
要するに、四六あるいは五〇を目指す中で、いろんな道はあると思います。国別に、別にIPCCの議論もカーボンバジェットも国別に割り当ててはいません。日本的には、日本のみでなく、いわゆるJCMでもう各国のゼロエミッションも手伝っていきます。
だから、国ごとにやるというのは正直言って、国ごとでも頑張るけど、日本はもう更に、日本、自分の国だけではなくて、ほかの国の面倒まで見ようとしている中ですから、もうその国だけを見るというのはちょっと私的にはどうなのかなというふうに違和感もあります。

○山下芳生君 いやいや、二〇五〇年に、どういう経路をたどるかで累積排出量は大きく変わってくるというのは冒頭に大臣もお認めになったんですね。そういう考え方でいくと、今の二〇三〇年四六%削減の経路では、一・五度と乖離がありますよということを国際シンクタンクから指摘されているのに、いや、大丈夫だというだけでは、私は国際的な説得力を持たないんじゃないかと、こう思っているんですが、もう一回だけ御説明があればどうぞ。

○国務大臣(山口壯君) 国際機関もいろんな見方するでしょうし、日本は実績値で見ても、去年、それから今年、去年というか、去年の数値見れば、もうきちんとその実行経路の中に収まっていますので。まあ確かに去年はコロナもいろいろあったんでしょう。だから、そういう意味では、この努力を更に続けていくことによって、そこは私は可能だというふうに思います。

○山下芳生君 やはり私の問いには答えられておりません。一・五度と整合しないんじゃないかということについて、こういうことで整合しますという根拠を持った御説明がないんですね。
それは無理もないと思います。だって、二〇三〇年になっても最大の排出源である石炭火力を一九%も残すということに計画がなっているからです。日本全体のCO2排出量の約四割を電力、発電部門が占め、その六割を石炭火力発電所が占めているわけです。それを二割も残して、また二割まで下げられるかどうかも分からない、そういう中で、一・五度と整合しないという指摘に、いや、大丈夫だということがなかなか言えないということだと思わざるを得ません。これを、石炭火力を再生可能エネルギーに置き換えれば全部ゼロになるわけですから、大きく目標を引き上げることができる。そうすべきだと、そのポテンシャルも技術もあると改めて述べておきたいと思います。
そこで、次に、資料五を御覧になっていただきたい。
これは、ドイツの憲法裁判所が二〇二一年、カーボンバジェットを踏まえて削減目標を強化するように判決を出しました。これを受けてドイツ政府は、二〇三〇年の目標を五五%から六五%にすぐさま引き上げて、二〇五〇年カーボンゼロを二〇四五年に前倒しいたしました。同じように、オランダの最高裁判所やアイルランドの最高裁判所、フランスの国務院、行政裁判所でも計画を引き上げるよう判決が出ております。
私は、こうした裁判所が判決を出し、国の計画に関与しているのは、温暖化による危険な気候変動というのが国民の生命、健康への切迫した脅威であり、しかも将来生じることが確実であり、世代間の公平の問題も含むものであると、こうした危険から国民を守るのは国の責務であり、政治の課題であるという考えが根本にあると思います。そして、これらは人権問題だという思想が各国の裁判所の判決の根底にはあると思います。
もう一度、この資料の下の方に、ドイツの憲法裁判所の決定が紹介されています。将来の自由の制約の進路は、現在の許容排出量で定められる。将来の自由に対する影響については、進路を変えることができる現時点で、バランスの取れたものにしなければならない。
非常に大事な思想だと私は思いますけれども、大臣、こうした人権の問題、将来世代に対する責任の問題、こういう考え方、いかが認識されているでしょうか。

○国務大臣(山口壯君) ドイツの仕組みはいろいろあるんでしょうから、憲法裁判所のその決定が云々というのは、ちょっと私は別にそこまで言及しない方がいいと思うんですけれども。
要するに、日本経済が成り立たなければ人権もなかなか危ういんじゃないんでしょうか。そういう意味で、この石炭を今どうするかというのは、この電力の安定的な供給ということも含めて、日本経済がどういうふうに成り立っていくか、どういうふうに成長していくかということとも両建てで考えざるを得ないと思うんです。その中で一・五度をどういうふうに実行して、実現していくかということで、四六あるいは場合によってはもう更に高いところの五〇、そういうことで去年の十月に閣議決定したところです。
したがって、そういう中で、さらにウクライナが、ウクライナの侵略起こっている。だから、やっぱり再生可能エネルギー、自前で国産のシステムをつくっていく。それを我々、加速化していきます。道具立ても今回の法案でもって、この地域脱炭素移行・再生可能エネルギー、再生可能、再生エネルギー推進交付金二百億、それから脱炭素化支援機構、二百、こういう道具立てプラス今回は二十兆円のこの経済移行債ということで、いろんな道具立てでもってその再生可能エネルギーのこの促進というのをやっていこうとしています。
だけど、まず、まずこの四六、五〇をまず実現しないことにはその上もないと思うんです。ですから、私は、この四六、五〇、まず実現していく。で、いろんな中でそれを加速化していく。もうそこが一番今実態として、この経済をどうやって守りながら、その人権の話についてもその中できちっとカバーしていくと、そんなところだと思っています。

○山下芳生君 残念です。この十年が決定的に重要だと何度も言いながら、それと反するような事態になっていることを指摘されているのに、経済だ、まず経済だというので、環境大臣がそれでいいのかなと率直に感じざるを得ません。
資料六に、石炭火力の温存が前提となった政策によって石炭火力が残るだけでなく、それに代わるはずの再生可能エネルギーの普及も阻害されていると。これも先日の参考人質疑で桃井参考人が、様々な問題があると、ここに列挙しているようなことを挙げられました。
それから、資料七には、日本の再生可能エネルギーの予算はエネルギー関係予算の一割ほどしかないと、本気出してないということも示しております。
資料一つ飛ばして、資料九を是非御覧いただきたい。朝日新聞の連載ですけど、お読みになった方も多いと思いますが、日本はかつて再生可能エネルギー分野で世界のトップを走っておりました。風力発電用の風車は、かつて輸出しておりましたけれども、国内市場を育てることがされないで、今では自国で使う風車も外国製です。
資料十、太陽光発電の技術も世界一でありました、かつては。しかし、他国が再エネの大規模導入を政策的に進めてきたのに、日本は再エネを軽視し、補助金を打ち切り、今やほとんどのメーカーが撤退をいたしました。この特集は、こうして再エネ敗戦といった状況になったと厳しく指摘をしております。大臣、こういうこれまでの教訓がありながら、いまだに石炭火力にしがみついて再エネを軽視し、その結果、私は成長も脱炭素も滞っていると思います。
たしか先ほど経済とおっしゃったけど、脱炭素に踏み切ってこういう再エネを成長させてこそ経済も成長できると。いつまでこういう旧来の石炭火力にしがみつくことをやっているのか。この再エネ敗戦の教訓に学んで、石炭火力から再エネ大量導入に転換する決断を、大臣が本来は先頭に立ってやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣(山口壯君) 再生可能エネルギーを最大限導入する、そのことに変わりはありません。
この風力についても、確かにこれ、ここから物すごく努力すべきですね、羽根を造っているのが中国だったら寂しいじゃないですか。今までは安かろう悪かろうで、少々安ければ中国にまで行っていたけど、結局今は権威主義的な資本主義との間で自由主義の資本主義が非常にまたある意味でうまくいかないという状況まで来てしまっていると。
そうしたら、我々は、この経済安全保障という観点からもサプライチェーンをどうやって整えていくのか、やっぱり自前で国産のエネルギー、風はそこにあるけど部品は外にあるなんていったら調子悪いですよね。ですから、そこはやっぱり国産のこの仕組み、要するに、この風力発電についても洋上風力も含めて自前でできるようにというところはとどめていかなきゃいかぬと思います。
この脱炭素化支援機構、今回の法案で議論いただいている脱炭素化支援機構の中で、やっぱりいろんな投資対象の分野のイメージ持っているわけですけど、やはりこの浮体式の洋上風力発電事業、その辺も物すごく大事なことだと思っています。それに二十兆の話が加わって、実際に相当大きなここのモード転換をしなきゃいかぬなというふうに思います。
確かに、ベスタスとかいろいろいい会社があるんでしょうけど、やっぱり日本で造れるように、もう一回その日本の製造、そのマニュファクチャラーを確保していくというところ、どうしても持っていきたいと思っています。実際にはやりたいなというところも幾つかあるんです。だけど、最初から洋上風力って手が出ないから、最初は陸上風力から始めて、そして洋上風力まで行こうかなと、そんなことも考えているようです。
それで、イギリスと違って、イギリスは浅瀬が何か多いそうだから着床式でもいくんでしょうけど、日本の場合、すぐすとんと海が深くなるからどうしても浮体式にならざるを得ない。そうすると、技術もたくさん要るけれども、でもそういう、お金もたくさん要るけれども、もうそこからやっぱりもう一回ぐっと起き上がっていくと。要はその再生可能エネルギーをどんと使っていくというところまでもう蓄電池の発達も含めて持っていかなきゃいかぬという気持ちです。その中で、石炭火力の比重は相対的に下がっていくように持っていきたいと思っています。

○山下芳生君 時間参りましたので、その大臣の決意を本当のものにしていくためにも、石炭火力の廃止をしっかり期限を決める、そして再エネの予算をどんと増やすということが不可欠だということを申し上げて、終わります。