日本共産党 参議院議員 党副委員長
山下よしき

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国は情報公開させよ PFOA汚染を追及

参議院環境委員会 2022.4.28
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(写真)質問する山下芳生議員=4月28日、参院環境委

日本共産党の山下芳生議員は4月28日の参院環境委員会で、発がん性や胎児への影響が指摘される有機フッ素化合物PFOAが、大阪府摂津市のダイキン工業周辺の地下水や土壌、農産物、住民の血液から高濃度で検出されている問題を追及しました。

山下氏は、地元の小学校では農業体験で収穫したコメを食べていたものの、今年は市内の全小学校で中止になるなど、生活に影響が出ていると指摘。「特に住民は、農産物の調査を求めている」と追及しました。農林水産省の江崎典宏大臣官房審議官は「農産物の汚染実態調査は重要だ。農水省は、自治体が調査を希望する場合は支援も可能となるよう措置している」と答えました。

山下氏は、住民が署名運動でダイキンの情報公開を求め、市議会は、国が職員も派遣し、健康影響や水環境の調査などを行うよう求める意見書を全会一致で可決したと紹介。「国として情報公開させ、調査を行うべきだ」と迫りましたが、山口壮環境相は「大阪府にしっかりやっていただきたい」と答弁しました。

山下氏は「大阪府任せでいいのか。土壌の基準もできていない。米国では1兆1千億円かけてPFOAなどの調査や浄化が行われる。あまりに遅すぎる」と批判しました。

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○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
今日は、有機フッ素化合物PFOAによる汚染とその影響について質問します。
米国では、デュポン社が環境に排出したPFOAによる汚染で百九十頭の牛が病死するという事件がありました。一九九八年、牛を飼育していた牧場主が裁判に訴え、二〇〇四年、七万人に上る住民の血液検査と健康調査が科学者たちで構成される第三者委員会によって行われ、二〇一二年、資料一に示したように、妊娠高血圧、妊娠高血圧腎症、精巣がんなど、六つの症状とPFOAとの関連が確認されました。その後、EU環境保護庁は、甲状腺疾患、コレステロール値の増加などをPFOAに関する確かな健康リスクとして示しています。日本でも、大阪、沖縄、東京などで汚染が広がり、水道水への地下水の取水が停止されるなど既にしております。
昨年六月に当委員会で私取り上げましたけれども、大阪府摂津市にあるダイキン工業淀川製作所周辺では、河川水や地下水から全国一高濃度の汚染が確認され、その影響で畑の土壌や農作物まで汚染が広がり、小泉昭夫京都大学名誉教授らの調査では、農作物を食べた住民の血液から、最も高い人では非汚染地域の七十倍のPFOAが検出されております。
この間の日曜日、私、摂津市を訪ねて住民の方々から直接お話を伺いました。声、紹介します。
これまで畑で野菜を作り、身内に分けていたが、畑はやめることにしたとか、この辺りは畑をやっている人が多く、かつては近所の方がよく分けてくれたので野菜を買う必要がないぐらいだったが、そうしたこともなくなった。また、これまで市内の小学校では、近所の農家の協力で稲刈り体験が行われ、収穫祭では収穫した米をみんなで食べていた。子供たちはそれを楽しみにしていた。しかし、昨年、ダイキンに隣接する小学校では、収穫した米は分けられず置きっ放しになっている。今後は、市内の全ての小学校で収穫祭が中止されることになった。全小学校が道連れにされた。そして、子供たちの将来が心配ですという声もありました。
現場、私歩きましたけれども、何種類もの野菜や果樹を一生懸命育てていた篤農家の方の畑も今や無残な荒れ方をしておりました。
山口環境大臣、こうした事態、そして住民の声をどう受け止めるのか、これが一点です。それからもう一つ、住民の皆さんはやっぱり農作物の汚染について強い不安を持っていて、地域で取れる野菜や果物などの調査をやってほしいという声が強かった。それは、分け合ってみんなで食べていたわけですからね。行政として対応する必要があるんじゃないか。この二点、いかがでしょうか。

○国務大臣(山口壯君) 環境省は、令和元年度及び令和二年度に、有機フッ素化合物の排出源となり得る施設周辺の河川や地下水等を対象として、水環境中のPFOS及びPFOAの全国調査を実施したところです。
その結果、大阪府摂津市の地下水の一部において、環境省の定める暫定的な目標値五十ナノグラム・パー・リットルを大幅に超過するPFOS及びPFOAが確認されました。摂津市においては、このことなどを受けて、ダイキン工業淀川製作所周辺の味生小学校において農業体験により収穫した米の配布について対応を協議して、先ほど伺ったところです、我々としても承知しています。
環境省としては、地下水等において暫定的な目標値を超えて検出された場合に、周辺住民が飲用による暴露をすることがないよう、地方公共団体が対策を講じる場合の参考となるPFOS及びPFOAに関する対応の手引を厚生労働省とともに策定し、通知しているところです。環境省では、この手引を参考に適切な対応がなされるよう、大阪府を始めとする地方公共団体に依頼しており、大阪府において、摂津市内の地下水について飲用、利用がないことを確認するとともに、継続的な水質調査を実施していると承知しています。環境省として、自治体の求めに応じて引き続き必要な助言を行ってまいります。
あと、農作物ですね。農作物に関して、自治体あるいは農林水産省において対応されるものと承知しています。
環境省として、引き続き関係省庁と連携して、この関係省庁、これは消費者庁、食品安全委員会、あるいは農林水産省、厚生労働省、それから環境省ということで、定期的に情報共有を行っております。求めに応じて必要な対応を行ってまいりたいと思います。

○山下芳生君 今日、農水省にも来ていただいていますが、この地域の農作物、調査やるべきじゃないですか。もうやったんですか。

○政府参考人(江崎典宏君) お答えいたします。
大阪府摂津市におきましてPFOA等の対策を行う上で、農作物の汚染実態調査は重要と考えております。このため、農林水産省といたしましては、自治体が実態調査を希望する場合においては支援も可能となるよう措置しておりまして、関係府省と連携して適切に対応してまいりたいと思います。
さらに、農林水産省におきましては、環境省と連携して有機フッ素化合物に関する科学的知見の収集に努めてまいります。

○山下芳生君 まだやってないんですよね。重要だと言いながら、やってないんですよ。
大臣、これはイニシアチブを発揮すべきじゃありませんか、農水省、一緒にやると言っているんだから。やりましょうよ。

○国務大臣(山口壯君) 農水省ともよく対応を協議したいと思います。

○山下芳生君 もう一年たっていますからね、私が質問してからも。もう協議している段階じゃないと思いますよ。
それで、資料二ですね、三です、資料二ですね。
こういう中で住民の皆さんが署名運動に今年取り組まれまして、先日、千五百名余りの署名が摂津市に提出されました。要望項目見ますと、地下水、水路の調査をやってほしいと、土壌、農作物などの調査をやってほしいと、血液検査など健康調査をやってほしいと、国に指針作成を要請してほしいと、それから、ダイキン工業に情報を公開し汚染対策を講じるよう要請してほしいということなんですが、先ほど紹介した不安に基づく合理的で科学的な要望項目になっていると思いますが、これ、国への要望もありますよね。先ほどのことも含めて、大臣、どう応えますか。

○国務大臣(山口壯君) 先ほどもお答えしましたけれども、大阪府として、摂津市ともいろいろと協議していることですから、大阪府と私たちはちょっと連絡を取ってみたいと思います。

○山下芳生君 是非連絡取って、さっきの農作物の調査は一刻も早く着手すべきだと思います。
この要望項目の中で、特に、私、四番目の情報公開、これ非常に大事だと感じているんです。要するに、ダイキンがこれまでPFOAをいつ、どれだけ生産し、どれだけのPFOAが環境中に放出されたのか、いつからどのような対策を取り、その効果はどのようなものなのかなどの情報をダイキンに公開させることが極めて重要であり、それが対策の第一歩になると思っております。
何でそう思うかといいますと、実は、二〇〇〇年に米国では、米国環境保護庁、EPAが、有機フッ素化合物製造の最大のメーカーであったスリーエムのPFOAを原因とする潜在的有害性を示した研究を入手いたしました。これを受けて、スリーエムは、PFOAとPFOSの生産を段階的に廃止すると発表いたしました。したがって、二〇〇〇年にはPFOAの有害性は明らかだったわけですね、ダイキンはアメリカでの生産していたわけですから。
ところが、ダイキンは、二〇〇三年に、大阪府摂津市の安威川という川で六万七千ナノグラムという世界最悪レベルの汚染を引き起こしたわけです。現在、日本の河川と地下水の暫定目標値は五十ナノグラムですから、六万七千というのは驚くべき高濃度であります。そういうことが明らかになったんです、二〇〇三年ですね。
この事態を受けて、二〇〇四年から、ダイキンは敷地内の地下水の処理を開始いたしました。現在も年間六万トンの地下水を処理する、浄化していると言われておりますけれども、ただ、現在もダイキン周辺で計測いたしますと、最高二万二千ナノグラムという高濃度の汚染が続いております。
対策を行っても目に見えた改善が見られなくなっているというのが、資料三に示した、これ、二〇二〇年の環境省、大阪府の地下水の調査で、一番ダイキンの近くの地点でいいますと二万二千ナノグラムですから、ということは、敷地内に現在もかなり高濃度の汚染があるんじゃないかということが推測されるわけです。
大臣、さっき言いましたように、ダイキンの過去のPFOAの製造、排出、保管、対策に関する情報、それから現在の敷地内の汚染情報について情報を公開させて、必要な調査を行って対策をやる必要があると思いますが、まずダイキンに情報公開させないといけないと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人(松澤裕君) 先生、御質問、お答え申し上げます。
環境省といたしましては、ダイキンがこれまでどれだけのPFOA、これを環境中に放出してきたか、こういったことについては把握はいたしておりませんけれども、同社は、PFOAの製造、使用について、摂津市の事業所では、摂津市の工場では二〇一二年の十月に、それからダイキンの会社全体では二〇一五年末に全廃しているというふうに承知しております。
大阪府におきまして、毎年、こういったことも受けまして、摂津市内の地下水について水質調査を行ってきているところでございます。その中で、継続的に長期にわたって行っている地下水の水質調査の結果では、長期的な傾向としては下がってきているということでございます。
同時に、このダイキンのところで地下水をくみ上げて、それをイオン交換樹脂ですとか活性炭で水処理をした上で、大阪府と協議をして下水道に処理した水を排水をしていると、現状こういった対策も進められているところでございますので、大阪府の方で、それを地下水、それから通常のその河川水なども含めてモニタリングを行って、継続的に確認、事業者に対する指導を行ってきていると、このように承知しております。

○山下芳生君 そういうことをやっても減らないし、周辺で高濃度が検出され続けているから、よっぽどたくさん作って出したんじゃないかということが疑われるんですよ。だったら、それをつかまないと対策できないんじゃないのということを言っているのに、大阪府は、摂津市は、ダイキンはってね。そんなことで環境庁の仕事できますか、環境省の、と言いたいです。
資料四、見てください。
京都大学のチームは、二〇〇八年に大気を測定したんです。水、土壌だけじゃない、工場に近い地域ほど大気中のPFOA濃度が高いことを突き止めたんですね。それがどのように拡散するか、四百五十キロメートル四方の大気のPFOAの濃度をこれはシミュレーションで分析いたしました。そうすると、影響する範囲は、東は愛知県、西は広島県、北は石川県、南は和歌山県まで及んだわけです。この調査分析の結果、ダイキンは、淀川製作所から大量に大気中にPFOAを排出し、それは季節ごとに、風向きによっていろいろ拡散しているということが判明いたしました。
二〇〇八年当時、摂津市内の女性六十人から血液検査を行って平均で非汚染地域の六・五倍の濃度のPFOAが検出されたんですが、この六十人の女性たちは、地下水を飲んだり、地元の農産物を、農作物を食べていないんですね。大気由来と考えられるわけですが。それから、ダイキンの南側に、摂津市の南側に淀川という大きな川が流れていますけど、その淀川を挟んだ守口市でも同じように血中濃度が高いという。これはやっぱり大気由来ではないかということが疑われるわけです。
ですから、この研究に関わった研究者は、最近の疫学調査により、PFOAは、二〇〇八年、摂津市の女性で観測された濃度よりはるかに低い母親の血中濃度で胎児の成長に悪影響を及ぼす可能性が示唆されていると。したがって、ダイキン工場の半径四・五キロメートル以内の住民を対象に、胎児及び新生児への成長への悪影響を疫学的に評価する必要があるということも指摘しておられます。これは非常に大事な科学者の分析なんですね。
大臣、水、土壌、そして大気、ダイキン、ダイキンがこれまでPFOAをどれだけどのように排出してきたのかを、やっぱりこの点でも明らかにさせて、そして、ダイキンの半径四・五キロメートル以内と言われていますけれども、周辺の住民の健康調査、疫学調査やらないと。やる責任、環境省はあるんじゃないですか。

○政府参考人(松澤裕君) 今先生御質問の中で、参考資料でも御紹介いただきましたこの論文、これ拝見をいたしますと、その結論といいますか、ポイントといたしまして、摂津市住民の主要な暴露経路、これについては、二〇〇五年前後までは吸入ということで、呼吸で暴露をしていると。二〇〇五年以降は経口ということで、飲み水ですとかそういった経路での暴露であるということを二〇一〇年に発表されている。このように、私どももこの論文については承知をしているところでございます。
このPFOAにつきましては、二〇一九年に国際的に条約で廃絶を目指すことになりまして、日本においても、二〇二一年には化審法に基づいて製造及び輸入を原則禁止しております。
先ほど申し上げましたように、ダイキンについては、それより前に会社全体あるいは摂津事業所での全廃を行っているというところでございます。そういうことを踏まえますと、現在このPFOAの製造を行っていない淀川製作所、ここにおきまして、大気からの吸入暴露、こういったものが今時点、今の時点ではもう問題になることはないだろうというふうに私ども考えております。
また、私ども、経年的にPFOAの大気中濃度、全国的なデータも評価を行っておりまして、それによりますと、やはり二〇〇五年以降は非常に濃度が下がってきているという傾向でございまして、健康面でのリスクについても十分低いものという評価をいたしております。

○山下芳生君 だから、調査しないでそういうことを言っちゃ駄目ですよ。調査していないんですから、健康調査はね、血液調査もしていないですよ。住民の皆さんはそれを一番言っているんですよ、農作物、農作物の調査も含めてですね。
一年前に私、これ提起したときに、いろいろ検査方法なんかを調べておりましてとかいうことでしたけど、もう一年たって、新たな、私、問題提起も、大気という問題提起もさせていただきました。まあ今、それは否定されましたけれども。
だったら、ちゃんと調査をして、周辺住民の血液濃度等を調査して胎児などに影響がどうあるのか調査しなければ、ダイキンは今は製造していませんけれども、それまでどれだけ製造してどれだけ大気中や土壌や水中に放出したのかというのは把握もしていないって、さっき環境省おっしゃったじゃないですか。把握しないで対策取れないですよ。いかがですか。

○国務大臣(山口壯君) これは大阪府にしっかりと議論していただきたいという気持ちもあります。やっぱりこの健康にどう取り組むか、大阪府の知事始め、しっかり議論していただきたいと思います。

○山下芳生君 府任せでいいのかということなんですが。
摂津市議会の資料、七枚目ですかね、摂津市議会の全会一致の意見書、出しております。ここには、これ全会一致ですよ、四番目に、国から摂津市など地元自治体へ担当職員を派遣されるなど、健康への影響、水環境、土壌環境及び農作物等の調査を実施され情報の収集に努めることとあるんですね。
やっぱりこれ、相手が大きいダイキンという大企業ですから、大阪府と摂津市とダイキンで、三者で懇談会ずっとやっていますけど、いろいろダイキンの方からデータは出さないでほしいとか言われていますよ。会議録も出ていますけどね。やっぱり、政府が、国が地元に直接行って、健康の調査、土壌の調査などをやってほしいというのが摂津市議会の全会一致の要求です。そして情報公開もさせてほしいと。もうなかなか大阪府、摂津市だけに任せていたんでは立ち行かなくなっているという市議会のこの要望ですから。
大臣、大阪府に任せる姿勢は改めて、これは大臣のイニシアチブで、ちゃんと国が積極的にこのPFOAの汚染について国として把握する、やるべき、決断をすべきじゃないですか。

○国務大臣(山口壯君) 大阪府の知事さんがどういうふうな政治をされておられるか、しっかりと議論していただきたいと思います。

○山下芳生君 どういうことですか、今の答えは。環境省はやりませんということですか。大阪府に任せるということですか、環境大臣として。そういう答えですか、今の。

○国務大臣(山口壯君) 大阪府の摂津市の仕事、大阪府はしっかりやっていただきたい、我々はきっちり助言を行います。

○山下芳生君 いや、助言を行うったって、基準もないし、検査方法もまだ確立されていないんですよ。国が基準作ってくれというのが要望なんですよ。どうですか、大臣。それもやらないの。

○政府参考人(松澤裕君) お答え申し上げます。
先生、既に、水道水それから一般環境の水、これについては暫定的な指針値というのを厚生労働省と環境省でお示しをしております。これによりまして、水道水からの、口からPFOS、PFOAを摂取するというのは抑えられているというのが現状でございます。
さらに加えまして、ダイキンのこの摂津事業所の件で申し上げますと、土壌が汚染をされていて周囲の地下水に汚染リスクがあると、こういうことで、大阪府の指導の下で、あるいは大阪府の監視の下でダイキンが地下水の浄化というのを現在進めておるところでございます。
環境省の方でも、この土壌のリスクの評価ですとか、それから浄化をどういうふうにして進めていくのか、こういったところにつきまして、令和三年度から三か年の研究調査というのをさせていただいております。そういう中で、土壌の評価の試験方法、それから実際のその試験条件とかですね、そういったものを、現在かなり研究も進められてきておりますので、国として、こういった科学的な知見がしっかり固まってくれば、早急に調査方法あるいは土壌に関しての指針というようなところをお示しできるように努めてまいりたいと思います。

○委員長(徳永エリ君) 山下委員、申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

○山下芳生君 はい、終わります。
昨年十一月、アメリカのバイデン大統領は、PFOAを始めとする有機フッ素化合物の調査や浄化のために百億ドル、一兆一千億円を支出する法案に署名をいたしました。今後アメリカでは、汚染原因者は浄化費用を求められ、法的遡求責任が課されるということになります。
そういうことと比べて余りにも今の環境行政の対応は遅過ぎるということを申し上げて、終わります。