福島汚染土壌利用 国民理解なく対立と分断招く 原発最大限活用あり得ないと批判 環境委理事懇
2025年6月4日日本共産党の山下芳生議員は、六月四日の参院環境委員会理事懇談会で、東京電力福島第一原発事故による放射能汚染土壌の最終処分に向けた進捗（しんちょく）状況の報告を環境省から受け、東電原発事故の後始末を国民に押しつけ、原発を最大限活用する政府の姿勢を批判しました。
環境省は同理事懇で、汚染土壌の「再生」利用として、全国各地の公共事業などで利用すると報告。山下氏は「あまりにあっさりした報告だ。新宿御苑や所沢の実証事業が住民の反対で進まなかった。国民に理解されていない」と指摘。環境省は実証事業の断念後、利用促進のための基準を策定し「官邸での利用など政府が率先して段階的に進めていく」としました。
山下氏は「福島ではまだ何万人もの方が住んでいた場所に戻れていない。そうした原発事故を起こした反省もないまま、新しいエネルギー基本計画で、原発の最大限活用を決めた。原発事故で生まれた汚染土壌の後始末を国民に押し付けながら、原発を新たに動かすことなどありえない。国民の理解が得られるはずがない。国と東電は事故を起こした自らの責任を認め、原発活用をやめるべきだ」と批判しました。
また「官邸が汚染土壌を引き受けることで、各自治体が受け入れなければ復興に協力していないかのように迫り、対立と分断を持ち込むことは許されない」と指摘しました。