アセス法 業界要望で原発・火力の建て替え容易にと批判 参院本会議
2025年6月6日環境影響評価法（アセス法）の改定案が６日参院本会議で審議入りし、日本共産党の山下芳生議員は、日本の環境影響評価制度では、電力業界の要求で原子力などの発電所が適用除外とされてきた歴史を指摘し、発電所を対象外とする措置などの撤回を求めました。
山下氏は巨額の公費を投入し国策事業となっている半導体製造やデータセンターで大量の電力や水力を消費し、大量の有機フッ素化合物や温室効果ガスを使用・放出していると告発。主要国で導入されている個々の事業よりも上位の計画や政策の意思決定段階で環境配慮を行う戦略的環境影響評価制度の導入を求めました。浅尾慶一郎環境相は｢各国で事情は異なる。慎重に検討すべき｣と述べるにとどまりました。
山下氏は、原子力規制委員会の新規制基準で重大な環境影響が回避されるわけではないと強調。アセス法では放射性物質が評価項目になっているとして、原子力発電所も同法に基づいた評価をすべきだと求めました。また、東京電力福島第１原発事故で広大な地域が汚染されたと指摘。原発の｢安全神話｣と決別し、原発アセスの評価項目に｢事故｣を設置すべきだと迫りました。浅尾氏は｢規制委員会で厳格に審査が行われる｣と強弁しました。
山下氏は、新設される建造物の建て替え事業でアセスの重要な手続きを省略できる建替配慮書について、アセス法で規定している報告書の要件や公表、環境相、経産相の意見などは発電所に対しては電気事業法により適用除外となっており、環境保全措置の内容、効果および不確実性の程度などが全く反映されないと批判し、特例措置の撤廃を要求しました。
