破産で解雇 労働者守れ 船井電機 山下・大門・辰巳議員ら要請 厚労省に
2024年11月12日日本共産党の山下芳生、大門実紀史両参院議員、辰巳孝太郎衆院議員は１２日、家電メーカーの船井電機（大阪府大東市）が破産した問題で、解雇された労働者への対応を厚生労働省から聞き取るとともに、労働者の救済を要請しました。
船井電機は、４００億円を超える負債を抱え、１０月２４日に裁判所から破産手続きの開始決定が出ました。
その日のうちに、大阪府大東市の本社従業員５５０人が解雇とされ、グループ会社も含めると、２０００人を超えます。
山下氏は、冒頭、「突然の破産で労働者が給料日の前日に集められ、一方的に解雇を通告されて給料も支払われていない。労働者の生活を顧みないやり方だ。労働者を救済する道をつくる必要がある」と話しました。
厚労省の担当者は、「船井電機の離職者向けに求人雑誌を作成、配布する他、大阪府内の全てのハローワークで特別相談をおこなっている。現時点で２５０人が相談に来ている」と説明。グループ会社への対応について、大阪以外の労働局に対して、情報収集を強化するよう指示していることを明らかにしました。
労働者の救済に向けて、法務省から会社の破産に伴う未払い賃金の労働債権の取り扱いや、立て替え払い制度の説明を受けました。
井上哲士参院議員秘書が同席しました。
しんぶん赤旗 ２０２４年１１月１３日付
