山下よしき

（写真）厚労省の担当者に申し入れる（左から）穀田、清水、山下の各氏＝７日、国会内

新型コロナウイルスの影響で医療提供体制が逼迫（ひっぱく）している大阪府の問題で、日本共産党の国会議員団は７日、国会内で厚生労働省に対して、医療支援などの具体的な対策を講じることを求める要請書を提出しました。穀田恵二、清水忠史両衆院議員、山下芳生参院議員が出席しました。

清水氏は、大阪府の重症者数は過去最高となり、救急車を呼んでも搬送先の病院が見つからない深刻な事態となっていると指摘し、「大阪は災害レベルだ。具体的な取り組みが命を守るために必要」と求めました。

要請の内容は、(1)大阪の医療提供体制の現状を詳細に把握(2)必要に応じた医師等の派遣(3)患者搬送を可能とする全国レベルの広域連携を後押し(4)自宅療養中のコロナ患者を訪問診療する際の診療報酬加算―など。

厚生労働省の担当者は、医師の派遣について、「府からの正式な要請はない。専門性の問題もあり調整が必要」。患者の広域搬送では、「検討中だが、原則として県内が望ましい」などと応じました。

山下氏は、「感染が身近に広がっている状況を超えて、死が近づいているという差し迫った状況だ」と述べ、「府の要請がないから動けないというのでは、命を救えない」と強調。穀田氏は「現場に向き合って、どうやって命を救うかという立場で考え、具体的に何を打開しなければならないのかを示すべきだ」と求めました。

清水氏は「緊急事態宣言が延長されても自然に感染者が減るわけではない。一刻を争う事態という問題意識で取り組んでほしい」と求めました。