日本共産党 参議院議員 党副委員長
山下よしき

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アジアの脱炭素化阻害 改定温対法が成立

参議院環境委員会 2024.6.11
速記録 資 料 動 画
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(写真)討論に立つ山下芳生議員=11日、参院環境委

改定地球温暖化対策推進法(温対法)が12日の参議院本会議で自民、公明、立民、維新、国民などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。

同法は発展途上国への「脱炭素」支援による温室効果ガス削減分を自国の削減分にカウントできる「二国間クレジット(JCM)」の体制整備を行おうというものです。

日本共産党の山下芳生議員は11日の参院環境委員会で反対討論し「JCMの対象には石炭火力や、化石燃料を使い続けることを前提にしたCCS(二酸化炭素貯留)も除外されていない。JCMはこれらを発展途上国で実施する“地ならし役”となっており、アジアの脱炭素化を阻害する」と批判しました。

山下氏は同日の質疑で、CCSは気候変動対策としての有効性の疑問、技術的困難や環境影響、コストの高さなど多くの問題を抱えていると指摘。さらに、日本企業がCCSとセットで二酸化炭素(CO2)を東南アジアなどに「輸出」する計画が急増し、13件に上っているとして「CO2を排出する事業の継続策となっている。相手国の環境団体からも抗議の声が上がっている」と批判しました。

伊藤信太郎環境相は「JCMの内容は各国との協議の中で個別に決定する」と述べ、化石燃料延命に関わる支援を否定しませんでした。

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○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
昨年のCOP28は、化石燃料からの脱却、石炭からの脱却にとどまらないで化石燃料からの脱却を呼びかけました。気候変動の深刻さがそこまで増しているということだと思います。
〔委員長退席、理事長谷川英晴君着席〕
資料一に、さらに、日本経済新聞、六月七日付けも報道したように、国連の世界気象機関、WMOは五日、今後五年間で産業革命以前からの気温上昇が一・五度に達する可能性が高いと発表した、五年間でと非常にせっぱ詰まった報告がされました、一・五度の上昇が定着すれば豪雨や干ばつなどの自然災害が急増する、生命の危機や経済的コストに警鐘を鳴らしたとされておりますが、COP28が呼びかけた化石燃料からの脱却がますます急務になっているということだと思います。
そこで、こういう状況の下で、私は企業にも、とりわけ日本企業にも行動の変容が求められているのではないかと感じております。そのことを日本の最大の石炭火力発電事業者であるJERAの行動を少し紹介しながら考えてみたいと思うのですが、資料二にこういう略年表を付けております。
これは、二〇一五年四月が一番上ですけど、ここで、東京電力福島第一原発事故の後、二〇一五年四月に東京電力とそれから中部電力の火力発電部門が統合されてJERAが設立されます。この設立されたときに、JERAは石炭やLNGなど化石燃料を国際的に調達する、供給する、売買する、そういうトレーディング事業に力を入れておりました。
元々JERAはアジア地域におけるトレーディング事業では大きな規模を誇っていたのですが、この略年表に示したように、二〇一六年からフランスが石炭火力発電所を二〇二三年までに全廃する、さらに二〇二一年までに全廃すると前倒しをする、そういう方針を決めることと軌を一にして、このフランスの電力会社、EDFの石炭トレーディング事業をJERAは統合します。さらに、LNGについても関与していくということになりまして、その結果、JERAは世界最大規模の化石燃料のトレーディング事業を展開することとなっていくわけですね。
私は、これでいいのかなと率直に思うんです。つまり、フランスなど世界の先進国が石炭火力発電を全廃する流れを加速されている裏で、日本の発電事業者がその先進国で不要になった石炭やLNGなど化石燃料のトレーディング事業を統合し、国際的な展開を強化しているという、この流れなんですね。これでいいのかなと私は思うんですよ。
大臣、まず御感想をお願いします。

○国務大臣(伊藤信太郎君) 今お尋ねの株式会社JERAは民間事業者であり、その個別の事業の方針の是非に対してコメントすることは差し控えたいと思います。
〔理事長谷川英晴君退席、委員長着席〕
その上で、COP28におけるグローバルストックテークに関する決定においては、エネルギーシステムにおける化石燃料からの移行を目指すことが改めて認識されました。
特に、世界の排出量の約半分を占めるアジアの脱炭素化に向けては、各国の野心の向上と具体的な排出の削減が実際に進むよう、アジア・ゼロエミッション共同体の構想の下、環境省としてもJCMを通じた脱炭素プロジェクトの実施や質の高い炭素市場の構築のほか、ネットゼロ目標の策定支援など、脱炭素化を進めるための協力を行っております。

○山下芳生君 この燃料調達のJERAの動きについて、国際的な、余り言及は直接なかったんですが。
じゃ、その資料二に進みたいと思うんです、あっ、済みません、資料一の二枚目ですね。あっ、ごめんなさい、資料三です。資料三です。ごめんなさい。
資料三に、東京電力やJERAなどがインドネシア共和国のエネルギー・鉱物資源省それから国有電力会社に、インドネシア国、低(脱)炭素化に向けた電力セクターに係る情報収集・確認調査、ファイナル・レポート要約版として二〇二二年三月に提案したものがこれなんです。その裏側にどういうものかというグラフが書いてありますけれども、石炭火力の脱炭素化技術のロードマップを示したと、こうあるんですが、これを見ますと、このグラフですけれども、二〇三五年の時点でも黒色の帯、すなわち石炭火力発電が主力の計画になっております。それから、二〇五〇年でも濃い緑色の帯、LNG、火力発電が主力となっております。それから、二〇六〇年、一番右端ですけれども、の構成を見ても、実現が不確実な水素、アンモニア発電あるいはCCSが大部分を占めて、再生可能エネルギーは四分の一程度にとどまっていると。
東電とJERAは、インドネシアにおいて二〇五〇年になっても化石燃料による発電を主力にするロードマップを作り、これを進めようと提案しているわけですね。
先ほど、大臣、このアジアでもう着実な脱炭素をというふうに何かおっしゃったんですが、これがそうなんですかね。私は、これを見て、石炭火力あるいはLNG、化石燃料を、二〇三五年はおろか、五〇年、六〇年までずっと使い続けるようなロードマップをJERAや東電が東南アジア、インドネシアに勧めているというこの表れだと思いますが、いかがですか。

○国務大臣(伊藤信太郎君) これ、JCMにも関係するので、そこからお話ししたいと思いますけれども、JCMはパートナー国に対する脱炭素移行支援の取組の一環でもございます。このため、一般論として、例えばパートナー国が策定した脱炭素に至る指針や計画等の中で温室効果ガスの排出削減につながる技術の活用が想定されている場合には、それらの技術をJCMの対象にすることは一概に排除するものではないというふうに認識しております。
その上で、委員御指摘のような事業を実際にJCMプロジェクトにするか否かはパートナー国との協議の中で個別に決定されるものでございまして、我が国の国際的なコミットメントの内容、新たな脱炭素技術の動向、パートナー国における脱炭素に至る指針や計画などの国内外の考慮要素を踏まえて、関係省庁とも個別具体的に検討する必要があるというふうに考えております。

○山下芳生君 相手国政府が脱炭素に向かうしっかりした計画があるかどうかということでJCMが決まっていくんだというんですが、私、先ほど示したインドネシアにおける提案は、これ日本の企業が提案しているものなんです。だから、そういうものが各国政府の計画になる可能性は非常にあるわけですね。そのことをちょっと先取り的に聞いておりますが。
じゃ、このJCMというのはそういうことはないんだということなんですけれども、本当にそうかということなんですが。
資料四に進んでいただきたいんですが、これは経済産業省の地球環境対策室がまとめた資料で、JCMでの支援を目指す二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業、いわゆる、ここにあるJCM実現可能性調査、FSの採択案件一覧であります。令和元年度から五年度に採択された案件がまとめられています。
これは、日本の各企業や団体がJCMに取り上げてほしいとする案件がどれぐらい実現可能かを自ら調査したいということを経産省に申請して、採択されたら補助金をもらって調査が行われるという、その採択案件の一覧なんですね。ですから、ここからJCMに実際に採択、取り上げられるという道が付いていくわけですが、この調査の採択案件の一覧見ますと、かなり、水素、アンモニア、バイオマス、CCSなどの事業をアジアで展開する案件がかなりひしめいております。
私は、水素、アンモニア混焼については、将来的に未確立な技術であって、削減効果もほとんどなく、二〇三〇年までの削減にはほとんど寄与しないと、コストとしても法外になるということをこの委員会で何回も取り上げてきました。
加えて、今日は、CCSについて、先日の参考人質疑でFoEJapanの深草参考人が非常に大事な問題提起をされました。「CCSは脱炭素の切り札か?」という資料を持ってこられて、四点問題提起されたんですね、CCSの問題点。
問題点一、気候変動対策としての有用性に疑問だと。気候危機を食い止めるためには、温室効果ガスの確実な削減に貢献する対策を早期に実行することが必要だが、化石燃料の採掘や燃焼からのCO2を分離、回収、貯留しようというCCSは、化石燃料の利用を継続し、温室効果ガスの排出を前提とした技術と言える。また、九〇%程度の回収率が目安とされているが、実際の回収率は六〇ないし七〇%にとどまっており、全てのCO2が回収されるわけではない。そして、分離、回収のためには莫大なエネルギーや水が必要になると。
問題点二、技術的困難、環境影響。CCSの技術は一九七〇年代から研究されているが、世界でも実現例は多くなく、実際に実施されているのは、回収したCO2を油田に圧入し、原油の採掘量を上げるEOR、原油増進回収というタイプで、むしろ化石燃料の増産を促進している。これまで世界で実現した商業規模のCCS事業三十一件のうち、二十八は陸域での実施で、二十二はEORであった。日本にはほとんど油田がなく、EORを行うことは現実的ではない。地震が誘発される可能性、CO2が漏れ出したときのリスクなどもある。
問題点三、コストの高さ。一九九五年から二〇一八年の間に計画されたCCS事業のうち、資金不足などから四三%が中止か延期された。さらに、大規模な事業、年間三万トン以上のCO2を回収するものに至っては、七八%が中止か延期されていた。発電所へのCCSの導入は発電コストを大幅に増大させることが示されている。CCS付きの石炭火力及びガス火力は、蓄電設備を備えた洋上風力や太陽光発電のコストを大幅に上回っている。
問題点四、モニタリングと賠償責任。CCSが脱炭素技術として成立するためには、CO2が安定して長期間貯留されていることを確認することが重要となるなどなど、具体的に四点の問題点を指摘されました。
ところが、このJCMの採択を目指しているこの調査案件には、CCSをアジアで展開しようという計画が結構あるんですね。こういう事業もJCMとして支援対象になるんですか。

○国務大臣(伊藤信太郎君) ちょっと先ほどの答弁とかぶるので申し訳ありませんけど、まずそのJCMに関して申し上げれば、パートナー国に対する脱炭素移行支援の取組の一環でございます。このため、一般論として、例えばパートナー国が策定した脱炭素化に至る指針や計画等の中で、温室効果ガス削減、排出削減につながる技術の活用が想定されている場合には、それらの技術をJCMの対象とすることは一概に排除されるものではないと思います。
その上で、委員から度々御指摘がありましたけれども、実際にその事業をJCMプロジェクトにするか否かはパートナー国との協議の中で個別に決定されるものであって、我が国の国際的なコミットメントの内容、新たな脱炭素技術の動向、パートナー国における脱炭素に至る指針や計画などの国内外の考慮要素を踏まえて、関係省庁とも個別具体的に検討する必要があるというふうに考えてございます。

○山下芳生君 CCSについては言及ありませんでした。本当にそれでいいのかなと思うんですが、実は、この一覧で紹介したJCM実現可能性調査事業を通じて、既に将来的な日本からの援助を前提にして、日本の化石燃料関連企業や団体が、各国の企業や政府機関と意向調査と称して実質的な交渉を行っているという実態があります。
水素、アンモニア、CCS、これらは非常に高価な技術で、発展途上国にはとても、脱炭素の方法としては、その国単独では検討対象にもなかなかならない。日本の企業や団体が、このCCSは将来的な日本からの支援がある可能性ありますよということを前提に交渉する中で、発展途上国への普及の環境整備、地ならしが行われているわけですね。
したがって、この一覧表、まだJCMに採択されていないんですけど、採択される可能性がある調査の案件には採択されたということをバックに、各企業は相手国政府や企業と交渉して、じゃ、いいですねというふうにもう覚書まで交わしている案件が次々生まれているわけです。
資料五に、その一つでありますけれども、旧石川島播磨重工業、IHIのマレーシアでの、石炭火力延命と私は思いますが、のアンモニアとバイオマスの混焼についての実現可能性調査事業がマレーシアの政府系電力会社との覚書に結び付いた資料であります。
それから、資料六は、日本エネルギー経済研究所の、サウジアラビアで石油、天然ガスの利用を続けながらCCUSを活用してアンモニア製造を行い、石炭火力の混焼用に販売も想定した事業の調査事業が、その後、サウジの国有石油会社との覚書に結び付いたものであります。
資料七は、石油資源開発株式会社が石油の使用を前提にしたインドネシアでのCCUSの調査事業を通じて、インドネシア国営石油会社プルタミナとの協力覚書に結び付いたものであります。こうしたこのJCMの事業がまだ結び付かなくても、アジア各国に日本の企業がCCSあるいはアンモニア混焼などを売り込んでいく、非常に重要な、まあパイプといいますか地ならしといいますか、そういうものになっていると。
そのことを経済界はもうよく御存じで、資料七が二つあって申し訳ないですけど、その次の七は経団連のJCMについての要望書です。この経団連の要望書の中では、水素、アンモニア、CCS、CCUSなど、火力発電延命のための事業、これらについて日本企業が海外での実施を求めており、JCMの実現可能性調査がそうした事業を国際的に後押しするものになっていると高く評価して、更なる拡充を求めています。
大臣に伺いたいんですが、脱炭素をうたいながら、JCM関連事業が化石燃料関連企業の化石燃料の延命のための事業協力に結び付いて、その実施のための環境整備、地ならしとなっている実態がもう既に広く生まれております。これ、本来だったら脱化石燃料を進めるべきJCMの目的からこれは逸脱しているんじゃないかと思いますが、いかがですか。

○国務大臣(伊藤信太郎君) このJCMですけれども、パートナー国における脱炭素移行支援の取組の一環として実施されておりまして、いわゆるフィージビリティースタディーなどのJCM関連事業においても、JCMプロジェクトと同様、繰り返しになりますけど、我が国の国際的なコミットメントの内容、新たな脱炭素技術の動向、パートナー国における脱炭素に至る指針や計画などの国内外の考慮要素を見ながら関係省庁において実施されているものと認識しております。
その上で、JCM関連事業を受けてJCMとして実施するかどうかについては、そうした要素も改めて勘案し、関係省庁とも個別具体的に検討する必要があるというふうに考えております。

○山下芳生君 CCSは非常に大きな問題をはらんでいると思いますよ。
資料八、一番最後ですけど、東京新聞が、脱炭素対策の一環で日本企業が二酸化炭素を東南アジアなどに輸出し地中にためる計画が過去二年ほどで急増し、少なくとも十三件に上ることが共同通信のまとめで分かったと。電力や製鉄、石油元売といった排出量の多い企業が参加していると。CO2が生じる事業の継続策として海外貯留を有力視していると。
ここに四つほど、三菱商事とか中部電力とかありますけれども、結局、国内で減らすべきCO2を減らさないで輸出すればいいやということになっているんじゃないか。当該国の環境団体から、まずやるべきは排出削減じゃないか、国内で、そういう批判が起こっているのは当たり前だと思いますが、こういう問題に結び付くのがJCMでやられるというCCSですよ。これは問題あると思いませんか。もう最後、一言でいいです。

○国務大臣(伊藤信太郎君) この二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて、省エネの徹底、再エネ最大限の導入等による排出削減を進めた上で、なお排出が避けられない分野についてはCCSを活用することも必要と考えております。
また、昨年のCOP28の合意文書においても、脱炭素化の主要な手段の一つとして、CO2の有効利用を含むCCUSが位置付けられております。CO2の貯留適地には、地理的偏在性があることから、CCSの実施に当たっては、国内でCO2貯留を実現していくことに加えて、相手国政府の意向等を踏まえつつ、海外で貯留することも有力な選択肢の一つであるというふうに認識しております。
環境省としては、引き続き国内における排出削減の取組を緩めることなく着実に進めるとともに、先般成立したCCS事業法等に基づき、環境に適切に配慮され、かつ国際的ルールに即した形でCCSが進んでいくように、経済産業省などとの関係省庁とも連携して取り組んでまいります。

○山下芳生君 終わります。

(中略)

○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
昨年の気温上昇は観測史上かつてないもので、世界各地で洪水や干ばつなど、深刻な被害をもたらしています。現存の化石燃料関係施設を使い続ければ、確実、早期に一・五度を上回り、更に深刻な被害を引き起こします。
COP28では化石燃料からの脱却が確認され、G7でも二〇三〇年代前半までに石炭火力を全廃する方向が示されました。しかし、日本は、CO2の最大排出源である石炭火力の廃止時期を明言していません。そればかりか、一部の化石燃料関連企業や大電力のために、二〇三〇年代には実用化できず、コストも高い水素、アンモニア、CCSなどを口実に石炭火力の延命とLNG火力の拡大を促進するGX戦略を進めています。
さらに、日本は、アジア・ゼロエミッション共同体、AZEC構想を通じてGX戦略をアジア全域で展開し、アジアの脱炭素化を阻害しています。また、途上国でCCSを推進し、CO2の海外投棄を進めようとしており、日本の国内ではCO2を大量排出する石炭火力を延命させながら、そのツケを海外に押し付けようとしています。
本法案で規定される二国間クレジット、JCMの支援対象については石炭火力も除外されていません。市場メカニズムの対象をどのようにするかパリ協定六条ルールの詳細が決まっていない中で、本法案では、JCMの体制を強化し、化石燃料に関わるものを含め支援しようとするものです。そして、JCM実現可能性調査、FS事業を通じて、日本が進めるCCSやアンモニア混焼事業などをアジアなどで実施する環境整備、地ならしとなっている実態があります。
こうして、日本のJCMに関わる事業は気候危機対策に逆行する日本のGX戦略をAZEC構想を通じてアジアなどの発展途上国に押し付ける一環となっており、本法案はこうしたアジアでの脱炭素化を阻害する事業を前のめりで推進しようとするものであり、賛成できません。
日本は、まず、絶対的に不足している国内での削減に力を尽くし、世界の脱石炭、脱化石燃料の流れに合流し、アジア各地での石炭、化石燃料延命への支援から再生可能エネルギー普及への支援に転換すべきです。
なお、促進区域の設定を都道府県及び市町村が共同して定めることについては反対しませんが、より根本的には市町村でのマンパワー不足や財源不足の解消を図ることがより重要だということを指摘して、反対討論とします。