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こういう声があるということを知って――ゆんゆんさん

2008年03月19日

昨年は、周産期医療のシンポジウムに来県して頂きありがとうございました。そのシンポジウムで、大阪府立母子総合医療センターの取り組みを是非、○○でもと意見をさせて頂いたゆんゆんです。

今回は、その要件ではなく、8歳になる(4月から小学3年生)息子が、「高機能広汎性発達障害」と診断され、特別支援教育についての各自治体及び国政の不備について、メールさせて頂きました。

○○市では、通級教室の設置が1校。特別支援教育への予算は一般会計で計上され、昨年度の2倍の予算を市教育委員会は要求しているものの、現在行われている3月議会では、日本共産党も含め、どの会派も特別支援教育についての質疑が行われていません。

また、発達障害支援法が平成18年から施行されているにも関わらず国家予算として組まれていない(特別支援教育についての予算)とのことで、各自治体には地方交付税から賄うようにとなっているとのことでした。

発達障害に該当する児童は、今後支援法の施行により、早期発見が行われ、増えていくと推測されます。しかし、増えていくことが明らかであるにも関わらず、国家予算として計上されないのであれば、特別支援教育に力を入れる自治体、力を入れない自治体がでてきて、自治体間格差が生じると思うのです。

憲法第26条第1項には「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有する」と、ありますが、少なくとも私の住む○○市では、特別支援教育に対しての様々な不備がありますので、息子は教育を受ける権利を保障されないと言っても過言ではないでしょう。

こういう声があるということを知って頂きたいのです。よろしくお願いします。
                           
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 メールありがとうございました。
 発達障害の子どもたちに、住んでいる場所にかかわらず、最高の教育を提供できるよう、私も勉強し行動したいと思います。
 いただいた声、しっかりと受け止めました。

山下よしき


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