電気用品安全法により、新表示「ＰＳＥ」マークがない中古家電製品の一部（２５９品目）が４月１日から販売できなくなる問題で、経済産業省は１４日、�@全国の中小業者に対し、ＰＳＥマークを付ける際の検査に、必要な機器の無料貸し出しを行い、事業者負担を軽減すること、�Aビンテージものと呼ばれる希少価値の高い電子楽器などについては、新表示がなくても、簡単な手続きで売買できる措置を取ること---を発表しました。

　この問題では、ミュージシャンや業者、消費者が反対運動を展開。日本共産党も再三にわたり国会で追及し、�@同法の適用延期、�A行政の責任で認証・検査機関を整備・確立、�B名器と言われる楽器やオーディオ機器を対象から外すことなどを求めていました。

　山下よしき参院比例区候補も大阪・日本橋や神戸の業者から聞き取り、山下氏、宮本たけし参院大阪選挙区候補らが業者とともに１０日、中央区の近畿経済産業局を訪れ、要望を出していました。

　山下よしきさんの話

　中古家電販売業者や古楽愛好家、消費者の皆さんが声を上げたことと、国会での日本共産党の質問が、短期間で政府を動かしました。引き続き安全性と合わせて、古くて良い物が長く使われ、豊かな文化にも貢献できるよう、関係者の意見を聞いて取り組みたい。

写真：近畿経産局に法の敵延期などを求める山下氏（２列目左から２人目）、宮本氏（３人目）ら＝８日、大阪市中央区内

（「大阪民主新報」2006年３月19日付より）