“名機”を対象にするとは
共産党がんばって
電気用品安全法の内容を独自に調べた業者がいました。老舗の高級オーディオ店社長の梅川照昌さん（７５）です。長年収集してきた往年の国内外の“名機”を並べた店内で、「対象にするのがそもそも間違い。４月からこれらの機器は、売買だけでなく、展示することも倉庫で保管することもできなくなる。がんじがらめです。粗大ごみにしない方法は、リースしかない」と、ぶぜんとした表情で語りました。
店内ではちょうど、４０年以上前に作られたイギリス製のコンデンサースピーカーが鳴っでいました。梅川さんが修理・復元したものです。日本共産党の山下よしき参院比例候補ら調査団一行も、その自然な再生音に驚いていました。
このスピーカーも４月からは販売・展示ができなくなります。同法はコンセントから電源をとる製品を対象にしているので、スピーカーはほとんど適用外ですが、この製品は動作原理が普通のスピーカーと異なり、独自の電源を必要とします。
「輸入品は電源電圧が違うので、お客さんがＰＳＥマーク付きの・変圧トランスを購入すれば、機器本体はそのまま販売して問題ないはずです。しかし、摘発する側がそういうことを知った上で来るのかどうか」と不安を語ります。
修理品どうなる
また、「うちで修理・販売をしようとすると、製造事業者の認可を受けなければなりません。そうすると、一つの製品の製造事業者が、本来のメーカーとうちの店と、二つあることになってしまいます。製品のもつ多くのパテントをもう一度全部申請し直さなければならないはずですが、そういった点をどうするつもりなのか」とも。
同法への梅川さんの懐疑は尽きません。
山下候補は、古物商やリサイクル業者に政府が通知したのが今年２月になってからだったことを、共産党の塩川鉄也衆院議員の追及で認めたことを紹介しました。法の適用を延期すること、行政が検査機関をつくって中小業者の負担なしでマークを付けられるようにすること、文化的な価値のある製品を対象外にすることの３点を政府に求めでいくと訴えかけました。「がんばってほしい」と期待が寄せられました。
街づくりの問題
調査に参加した円山直子・党浪速区市民運動部長はいいます。「中古店の廃業が増えれば、飲食店など周囲の店の営業にも悪い影響が及びます。それでなくても今月１０日には、家電量販店のヤマダ電機が、日本橋電気街のすぐ近く、なんばパークス横に、売り場面積６，０００坪（１９，８００平方㍍）、１，３５０台収容の駐車場付き巨大店舗で進出してきます。私たちはまちづくりの問題ととらえています」
（「しんぶん赤旗」2006年３月４日付より）
