8月14日、京阪くずは駅頭でおこなった街頭演説は、以下のとおりです。「大阪民主新報」のリード文と合わせて掲載します。
郵政民営化法案は参院で大差で否決され、廃案になったにもかかわらず、小泉首相は「直接国民に是非を問う」として衆院を解散、30日公示、９月11日投票で総選挙がおこなわれることになりました。自民党、公明党はこの「郵政」を最大の争点にし、総選挙後、郵政民営化法案を再提出に「なにがなんでも通す」としています。これに対して民主党は、郵貯・簡保のサービス切り捨てという点では自民党と同じ立場。日本共産党は郵政民営化は「百害あって一利なし」と正面から反対を貫いています。衆院比例近畿ブロックの山下よしき候補は次のように郵政民営化の問題点を明らかにし、「小泉『構造改革』に待ったをかけるためにも、日本共産党を大きく伸ばしてください」と力強く訴えています。
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小泉さんはいろんな理由を挙げて、郵政民営化が必要なんだと言ってます。しかし、小泉さんの言っていることは、すでに国会の論戦で「道理がありませんよ」と決着がついた問題ばかりなんです。
例えば皆さん、小泉さんは民営化すればサービスが良くなると言ってます。しかし、民間の銀行を見てください。相次いで地方の支店・店舗が閉鎖されてますね。儲からない所からは撤退している。この６年間で全国６千店舗が閉鎖されました。郵便局の郵貯や簡易保険が民営化されたら、民間の銀行と同じように次々と店舗が閉鎖される。これは明らかです。
「いえ、そんなことにならんように、地方の郵便局が維持できるように基金を積む」、こう自民党の方は言うんですが、仮に２兆円の基金を積んだとしても、２万４千ある全国の郵便局を維持するにはまったく足りないということも、共産党の国会議員の追及で、竹中大臣は認めざるを得なかった。間違いなく郵便局がどんどんつぶれていくことになるんです。
さらに、民間の銀行はめちゃめちゃ高い手数料を取ってます。郵便局でしたら自分のお金をおろすのに、平日５時以降であっても、土曜日曜であっても、手数料はゼロ。しかし今、民間の銀行は自分のお金をおろすのに１０５円かかります。それどころか最近では、少額の預金者には利子どころか預かり賃もらいまっせ、という都市銀行が広がってます。ＵＦＪ銀行では50万円以下の預金者には口座維持手数料として毎月６３０円もらいますということになっている。これが今の銀行のやり方なんです。
そんなことになったら、年金だけで暮らしているお年寄りなんかは口座さえ維持できない。そしたら年金もらったり、公共料金払ったりする金融の窓口を閉ざされることになる。こうなったら現代社会で生きていけなくなる。研究者は「金融アクセス権」と言ってますが、そこから閉め出されることになるじゃありませんか。サービスが向上どころか、身近な郵便局が奪われ、手数料がぼんぼん上がって、庶民の金融への接近が閉ざされて、サービスが低下する。国会の論戦でもはっきりしました。
そしたら、何でこんなに評判が悪いのに、郵便局を民営化しようと小泉さんは未だにしがみついてるんでしょう。実は郵政民営化の言い出しっぺ・出所は国民じゃない。大銀行や生命保険会社、アメリカの生命保険会社が郵政民営化せよと迫ってきたんです。なぜか。郵便貯金や簡易保険が邪魔なんです。それだったら自分たちの儲けにならんから、民営化せいと言うてきた。実際、政府は郵政民営化法案を作る際に、日本政府の担当者とアメリカの担当者が18回秘密の会談をやって、この法案を作ったということも、共産党の追及で明らかになった。アメリカの銀行や保険業界の要求を全部飲み込んでつくったのが郵政民営化法案です。
皆さんの中には、「そりゃわかるけど、民営化したら公務員の数が減って税金が節約されるんとと違いますか」と思ってる方、ありませんか。それは誤解なんです。郵政事業・郵政公社というのは独立採算でやってます。郵便局の職員の給料も含め税金は１円も使われておりません。それどころか、郵政公社は今黒字、年間千数百億円黒字になってるんです。その半分、６００億円、７００億円は毎年国庫納付金として国に入れてるんです。税金使うてるどころかお金を入れてるのが郵政事業なんです。
それが民営化になって郵便や郵貯、簡保がバラバラにされて、郵便局がごそっと減らされたら赤字になることは間違いない、と竹中さんも認めました。そしたら税金を納めるどころか国のお金も減るわけです。国の財政という面から見ても、郵政民営化はええこと一つもない。こんなものをアメリカの手先になって「これが改革だ」と言って、いつまでもしがみついている。こんなことは国民にとって百害あって一利なし。だからこそ日本共産党はこの問題を国民の目線できっぱり廃案に追い込むまで反対して頑張ってきたわけです。
それでもまだしがみつくというんだったら、今度の選挙で国民が郵政民営化、もうやめなはれときっぱりととどめを刺す選挙にしようではございませんか。
こんなに小泉さんが「郵政民営化こそ改革の本丸」と言う、小泉さんの「改革」というのは、ほんまに改革かということを皆さんにもういっぺん考えてほしいんです。４年前、小泉総理が誕生してやってきたことを思い出していただきたい。
まずやったのは、社会保障の改悪です。お年寄りの医療費を上げ、サラリーマンの医療費の自己負担を上げた。そして年金の大改悪。掛け金は上げて、受け取る年金は下げました。そしてついこの間、介護保険の大改悪です。特別養護老人ホームに入っているお年寄り、今でも高い利用料を払っている。月４万、５万払っている。その上にホテルコストと称して、部屋代もとったれ、食事代も全額とったれ。お年寄り１人当たり年間39万円も上げる。ひどいでしょ。こういうことをやってきたのが、小泉さんの言う「改革」の中身です。
それからもう１つ、働く人たちの雇用がどうなっているか。企業のリストラ、リストラを応援する政治をやってきたのが小泉さんなんです。その結果、働く人の中で正社員がどんどん減って、アルバイトやパートや派遣社員、不安定な、すぐ首切られて失業者になる非正規の雇用が、働く人の３分の１まで増えてます。特に若者の２人に１人が非正規です。ひどいです。これをやってきたのも、小泉さんの雇用の「構造改革」なんです。
さらに、大阪の経済を支えている中小企業はどうでしょう。小泉さんがやったのは、不良債権の処理という名前での中小企業つぶしです。一生懸命銀行に借金返してるのに、「あんたとこは赤字やから、貸した金全部引き揚げまっさ」、これが不良債権の処理。銀行は全部、中小企業の債権を債権回収会社に回して激しい取り立てをやった。毎年、全国の中小企業の社長さんで自殺する人が４千人、それが６年続いてます。銀行は身軽になったかも知れませんけど、中小企業はどんどんつぶされました。
小泉さんのやってきた「構造改革」っていうのは、こういう中身だった。弱きを切り捨て、強きを助けるのが小泉さんの言う「構造改革」。こんなことをこれからも続けていってええのか。これが今度の選挙で問われる大事な争点ではないでしょうか。
「痛みに耐えたら、明るい明日が見える。だから痛みに耐えよ」。小泉さんは言うてきた。４年間痛みばっかり耐えてきたけど、これから小泉さんがやろうとしているのは消費税を10％に上げる。そして、サラリーマンの皆さんに２ヵ月分の手取り収入を吹き飛ばす大増税。痛みの先にまた痛み。これが小泉さんの「改革」。こんなことで国民の暮らしは良くならない。暮らしが良くなければ景気は絶対に良くならない。そのことがもうはっきりした４年間ではなかったでしょうか。
この政治にだれが待ったをかけることができるのか。どうかよく考えてください。民主党ではできません。４年前、小泉さんが総理になったとき、民主党の鳩山代表は「構造改革を小泉さんがやったら、民主党は応援します。後ろから背中を押します。途中で倒れても骨を拾ってあげます。だから勇気を持って構造改革やりなさい」と応援してきたのが民主党。今の岡田代表もことしの１月、消費税を早く上げるべきだと小泉さんに迫り、「わかりました」と答えさせた。サラリーマン増税も、昨年の参院選挙のときから「やるべきだ」と言ってきたのが民主党です。そして「企業はもっとリストラをやるべきだ」とリストラを迫っていったのも民主党です。
「構造改革」で弱きをくじき、強きを助ける、弱肉強食の政治を自民党と競い合ってきた民主党では、この政治に待ったをかける力にはなりません。公明党もあきませんよ。あの党は自民でも民主でもええんです。強い方大きい方にただくっつくだけの公明党でも待ったをかける力にはなりません。
日本共産党は４年前、小泉さんが総理になったときから、「あなたの言う改革は、痛みだけだ。弱肉強食、弱い者を切り捨てる。そんな改革は改革じゃない」と真っ正面から批判し、闘ってきた唯一の党、それが日本共産党です。今こそこの党を大きくしていただいて、国民の暮らしをつぶし続ける小泉政治に待ったをかける選挙にしようではございませんか。
私たち日本共産党はこの選挙で大きく力を伸ばしていただいたら、野党として社会保障の切り捨てや憲法こわして海外で戦争する道にストップをかけるために頑張ります。日本は貧乏な国じゃないですから、無駄な大型開発にメスを入れ、ヨーロッパのように大企業にも社会保障を支えるためのそれなりの責任を負担していただければ、消費税の増税、サラリーマン大増税をやらなくても、安心できる年金、介護、医療の制度をつくる道は開けるんです。どうか安心して暮らしこわしの「構造改革」に待ったをかける力をお与えください。
（「大阪民主新報」2005年8月21日付より）
