日本共産党の山下よしき衆院近畿ブロック比例候補（元参院議員）は七日、奈良市内の知的障害者通所授産施設「コミュニティーワークこッから」を訪れ、藤井政紀施設長や共同作業所の関係者らと障害者自立支援法案の問題で懇談しました。共産党奈良市議団も同席しました。

　藤井氏らは「一番大きな問題は応益負担になること。六万六千円余りの障害基礎年金（二級）とわずかな作業所工賃でくらす人が、支援法が実施されたら二万五千円も負担が増える」と事例を示して訴えました。生活保護制度に比べて障害年金が何の加算もなく低い水準に置かれている問題を指摘しました。

　また「法人施設より多くの利用者がいる無認可小規模作業所の厳しい運営が放置されたまま」「負担増を知らせること自体、心理的に障害者を追いつめることになる」などの意見や実情が出されました。

　山下候補は「みなさんの運動で支援法案の国会審議は止まった状態になっています。当事者の声を聞けと国会に声をあげていきましょう」と激励しました。

　同日、山下候補は奈良市内の郵便局長と懇談。夕方は大和郡山市の街頭で宣伝に立ちました。

写真：懇談する山下候補（正面左から３人目）と奈良市議ら＝７日、奈良市

（「しんぶん赤旗」2005年６月８日付より）