ＪＲ福知山線の脱線事故を受けて、日本共産党国会議員団大阪事務所と国労大阪地本は27日、大阪市の国会議員団事務所で懇談しました。国労の上原一孝委員長、井戸敏光書記長、日本共産党の山下よしき衆院比例候補、宮本たけし前参院議員らが出席しました。

　井戸書記長は、「ＪＲは分割民営化以降、最大の目標が株式上場だった」として「一部上場以後、毎年400億円の経常利益が求められ、社員一人ひとりにも30万円から40万円のノルマが課せられた」と語りました。その結果、安全対策は「１人ひとりが決められたとおりやれば事故はおきない」「あなたたちはプロでしょう」と利益最優先、安全軽視で、個人の技量、意識の問題にされていたといいます。

　上原委員長は安全教育の軽視と不備を指摘。「国鉄時代は鉄道と仕事に対する誇りがあり、日ごろからの職場の連帯やつきあいのなかで安全意識が培われた。今は職場から離れたペーパーで安全教育をしているが、人減らしと過重労働で疲れた後に教育を受けても身にならない」などと語りました。

　懇談は近畿各地の議員団事務所で行われているもので、出された問題点などをとりまとめ、来月にも党近畿ブロック事務所としてＪＲ西日本と近畿運輸局と交渉する予定です。

写真：国労大阪地本の代表（右端）と懇談する山下（左端）・宮本（その隣）両氏ら＝27日、大阪市

（「しんぶん赤旗」2005年５月29日付より）