日本共産党衆院近畿ブロック事務所は１７日、大型店の相次ぐ進出によって周辺の商店街・小売店の営業が脅かされている問題で、小売店商業調整特別措置法（商調法）の活用によって打開の道を探ろうと、大阪市内で学習会を開きました。近畿各府県から、党地方議員や衆院選候補者ら３０人以上が参加しました。

　商調法は、大型店進出が中小商業者の経営に悪影響を与えると認められた場合、中小小売商団体の申し出でを受けた都道府県知事が調査し、出店延期や規模縮小を勧告できるとする法律です。大店法が２０００年に廃止され、規制条項をもたない大規模小売店舗立地法に移行したため、大型店の規制に役立つ唯一の方法として復活しました。

　学習会では、この問題に詳しい原田完・党京都府議が講演。多くの業者団体や関係者の間でも「忘れられた法律」となっており、「１９５９年制定の古い法律で活用できない」と誤解している人も多いが、そうではないと強調。それだけに政府は、できるだけ利用させたくないと考えており、私たちの運動と研究によって状況は大きく変わると指摘しました。

　山下よしき、平松順子の両衆院比例候補が出席し、「党の役割発揮のためにも活用したい」と感想をのべました。

　これに先だって開かれたダイエー閉店問題懇談会では、各地の状況を交流しました。

写真：発言する山下氏（中央立っている人）と平松氏（右端）＝17日、大阪市

（「しんぶん赤旗」2005年３月20日付より）