消費税が導入されて17年目になる１日、消費税廃止各界連絡会が呼びかけた「怒りのいっせい宣伝・署名行動」が、全国各地でおこなわれました。

　消費税が導入されて以来の長期にわたる負担増は国民の家計を大きく圧迫し、世論調査では消費税増税反対が７割にも達しています。しかし、政府は、社会保障の切り捨てや定率減税の縮小・廃止など、増税路線に拍車をかけようとしています。

　この日、日本共産党の山下よしき元参院議員・党府副委員長は、通勤・通学や買い物でにぎわう阪急淡路駅西口と十三駅東口で宣伝行動、それぞれの区消費税廃止連絡会とともに姫野浄市議、石川かんじ市議、てらど月美党淀川区府政対策委員長、堀ちさ子党東淀川区府政対策委員長らと消費税廃止を訴えました。