山下よしき党府副委員長は３月１８日、小泉内閣が強行しようとしている「郵政民営化」問題で、高まる「街の郵便局を守れ」という国民の声にこたえて、此花区内の特定郵便局（長）を訪問し、対話。党の主張を紹介、理解と協力を求めました。この行動には、たつみ孝太郎党区府政対策委員も同行しました。

　事前に資料を郵送していたこともあって、対応も好意的で、「じっくり読ませていただきました」「共産党が民営化に反対してくれているのですね」「ありがたいです」など、民営化に対する複雑な心情を吐露してくれました。

　「街の郵便局」である特定郵便局は、ほぼ小学校区に１ヵ所の間隔で設置され、、地域の文化教室やゲートボール大会などに協賛するなど、身近な街のコミュニティーセンターとしての役割も果たしています。また、利用者のさまざまな相談に乗ったり、常連のお年寄りの安否を気遣ったりすることも「大切な業務の一部」と話します。

　ある郵便局長は「私たちが、『民営化に反対だ』というと『公務員としての保身のためだ』と思われてしまいます。長年培ってきた街の人たちの利便を考えると複雑な心境」と語ります。

　公社化の中で正職員も削減。パート職員を新たに配置するなど、「民営化先取り」ともいえる人減らしとコスト削減策が次々とすすめられ、民営化後「採算の取れない」郵便局は、閉鎖される可能性もあります。ある局長は「地方の郵便局よりも、採算性があっても、過密とされる都会の郵便局のほうが、統廃合されるかもしれない」と不安を募らせていました。

　山下氏は、郵便局の利便性や小泉内閣がなぜ「民営化」をおしすすめているのかを解説した「しんぶん赤旗」の記事を紹介しながら、「民営化は、都市部でも過疎地でも不採算局を閉鎖に追い込み、利便性が後退するどころかユニバーサルサービスが崩壊する。過疎地ではサービスが受けられず生活に支障をきたす危険性をはらんでいることからも、街の人びとに身近な郵政事業の「民営化」は国民生活にとって大きな問題です。国民の利便性を確保するためにも共産党は、『民営化』に反対しています。党の主張に理解とご協力を」と訴えています。

写真：「郵政民営化反対」を訴える山下よしき氏（左）とたつみ孝太郎党此花区府政対策委員(左から２人目）＝18日、此花区（プライバシー保護のため、一部画像を加工しています）