山下よしき衆院比例近畿ブロック候補は25日、滋賀県近江八幡市を訪ね、閉鎖・売却の対象にあがっている大手スーパー、ダイエー問題について商工会議所、市の担当者、地元の商業者から事情を聞きました。

　ダイエー近江八幡店は、産業再生機構が、採算がとれないとしている全国53店舗の一つ。1987年に地元の要望もあって進出、旧市街地に近く徒歩や自転車で買い物に行ける距離の店として親しまれています。市長、市議会議長、商工会議所会頭らが閉鎖になれば地域経済や住民に与える影響が大きいとして、産業再生機構を訪ねて存続を要望しています。

　商工会議所では応対した村田暑三専務理事が「旧市街地の生活圏に根付いた店であり、生活に大きな影響が出る。雇用の面からも存続を願っている」と話しました。

　山下氏は参院議員当時、大店法の廃止反対に取り組んだことを紹介しながら、「問題の背景は大店法廃止以降、大型店同士の競争が厳しくなっていること。大型店の出退店にはルールが必要。市民生活を守る、企業の社会的責任を求めるという観点の運動は大事であり、私たちも応援したい」と話しました。村田専務も「力を貸してもらえるのはありがたい」と答えました。

　地元業者からは「どうしても存続を」「撤退するなら商店街を復活させてからにしてくれ」などの声が出されました。

　調査には小川広司、加藤昌宏、川崎益弘各市議、林俊郎党滋賀県国政事務所長が同行しました。

（記事と写真は「しんぶん赤旗」2005年2月27日付より）