バタバタと忙しい一日でした。9:40団会議。10:00参院本会議。12:15全労連派遣法改正国会請願行動議面集会であいさつ。15:00明石海峡貨物船衝突沈没事故による漁業被害等の救済を求めて現地代表と政府申し入れ。16:00党本部で小池政策委委員長のNHK日曜討論対策会議。17:30の新幹線で帰阪。

　派遣法改正議面集会は意気高いものでした。私からは、昨日発表した「労働者派遣法を派遣労働者保護法へと抜本改正します――日本共産党の立法提案」のポイントを説明し、参院自民党政審会長が予算委員会で派遣労働者の深刻な実態を憂う質問をするなど国会でも「潮目が変わった」ことを報告。

　全労連代表は、西東京市の3月議会において全会一致で採択された意見書を紹介。そこには「非正規雇用は技能形成の機会に恵まれず、低賃金を固定化して正社員との所得格差を拡大する。日本経済と日本社会の未来を考えれば、労働者派遣法を、派遣労働者を保護する法律に抜本的に改正することが緊急に求められている。よって西東京市議会は、政府に対し、労働者派遣法を派遣労働者を保護する法律に抜本的に改正することを求める」とありました。地方議会でも潮目は変わりつつあるようです。

　明石海峡での貨物船沈没事故（3月5日）と油流失による漁業・水産加工業の被害は甚大です。海苔の養殖は、最盛期に入ったところだったのに、網の撤去、生産中止、廃棄を余儀なくされました。イカナゴ漁も釘煮用に最適な時期（小さいほうが釘になる）に出漁中止となり、風評被害で市場価格は下落しています。きょうは、地元の議員団が農水省、環境省、総務省、国交省に救済と対策を申し入れ。

　海苔の廃棄は乾燥させた上で焼却処分しますが、自治体の償却費用は1トン当り8000円かかります。淡路市だけでも2600トン出ているというから大変です。総務省の担当者からは「特別交付税による措置が考えられる。自治体としてかかった経費などしっかり状況を聞いて対応したい」との回答がありました。瀬戸恵子、金田みねお両衆院比例候補、堀内照文参院兵庫選挙区候補、新町みちよ兵庫県議、辻本達也明石市議、鎌塚俊子、田村伊久男両淡路市議と。