道路特定財源、暫定税率失効問題で増田総務大臣と論戦。おとといの質疑で大臣は、道路特定財源と暫定税率の失効によるガソリン・軽油価格の値下がりについて、「国民は歓迎している」「もとに戻せば国民の負担が増加する」と認める一方で、①「地方が予算執行を留保しており、長引けば住民サービスの見直しをしなければならない」、②「地方の道路整備はまだまだ不十分」などとして、「暫定税率の復活をお願いするのは大変心苦しいが、国民のご理解をいただきたい」と述べました。
そこできょうは、まず、地方自治体が予算執行を留保している問題について議論。総務省が、道路特定財源の暫定税率失効に伴う４７都道府県の対応を調査したところ、４月１日現在、３６団体が事業予算の執行留保を決定していました。うち２５団体は道路関係予算を執行留保、４団体は道路関係事業を含む普通建設事業予算（河川、港湾、空港など）を執行留保、７団体は普通建設事業予算以外の経常的経費（社会保障、教育など）を含め執行留保するとのことです。
ここで疑問がわいてきます。そもそも“道路にしか使えない”道路特定財源の暫定税率失効に伴う歳入欠陥が、どうして“道路以外の”事業の執行留保になるのか？？？総務大臣に説明を求めると、「過去に道路建設に充てた借金を返済するために、他のところからも回さねばならないところが多い」との答弁が返ってきました。ここに大きな問題があります。１９９７年と２００６年の道路関係経費における公債費（借金返済のための経費）を比べると、都道府県で２．２２倍、市町村で１．３７倍にも膨らんでいます。
どうしてこんなに地方の道路関係の借金が膨らんだのか。増田総務大臣は、「国の景気対策としての公共事業に付き合って、地方も事業を増やし借金を増やした」と、当事岩手県知事だった実感も込めて答えました。そのとおりです。政府は１９９０年代、景気対策として１０年間で総額４３０兆円（のちに６３０兆円に拡大）もの公共投資基本計画を決定。道路５カ年計画も11次が７６兆円、12次が７８兆円と莫大な額が決定されました。その結果、地方でも“いけいけどんどん”で道路建設が行われ、雪だるま式に借金が膨らんだのです。
これがいま自治体の財政を苦しめています。暫定税率失効による歳入欠陥は、地方の道路事業費全体の１割５分程度なのに、それが道路以外のサービスにまで影響してしまう背景にはこうした経過があるのです。ならば、「地方の予算が執行されないから」と、単純に道路特定財源の暫定税率を復活させることで果たしていいのか、ここは冷静に考えねばなりません。私は、①地方の道路事業を徹底的に精査、見直しをすること、②それでも必要な事業について地方の財源が不足するなら、交付税の増額で国が補うことを提案。
委員会室では他党議員から「そうだ」「そのとおり」の掛け声が飛び、増田総務大臣も、「（歳入欠陥を前に）地方も必要最小限（の道路整備）は何かを判断している。交付税の削減は事実で（交付税を）確保する努力は今後もしなければいけない」と述べざるをえませんでした。
次に、地方の道路整備について議論。じつは、長年の道路特定財源制度の下で、地方の道路整備のあり方が大きく歪められてきています。地方の道路事業はピークの90年代から減り続け、半分近くになりました。一方、国の直轄事業（高速道路、自動車専用道路など）は減っておらず、地方の直轄事業負担金も同額で維持されています。その結果、地方の生活関連道路の整備予算が圧迫され減少しているのです。大臣もこうした事態を認めました。
私は、先日視察した福島県の「あぶくま高原道路」（高規格道路だがすれ違う車なし）と国道114号線（大動脈なのに狭くて危険）の現状も紹介。国の道路特定財源が固定化（年間３兆５千億円）され、高速道路や自動車専用道路の建設が優先される仕組みが、地方の真に必要な道路整備を後回しにしていると指摘しました。ですから、総務大臣も「心苦しい」思いをする必要はないのです。道路特定財源制度と暫定税率をやめれば、地方の財政を借金漬けから開放し自由にできるし、地方の判断で必要な道路を作ることができるようになる、と質問を締めくくりました。
他党議員から「いい質問だ」の声とたくさんの拍手をもらいました。増田総務大臣は苦笑い。きょうはとてもいい仕事ができたと思います。引き続き、道路特定財源、暫定税率復活のたくらみを阻止するためにがんばりたい。
夕方、渋谷で街宣。雨の中、通りすがりの若者たちが「後期高齢者医療制度の中止を求める署名」をしてくれたのはうれしかったです。
