ふーっ。きょうは一日、道路特定財源問題との格闘でした。午前、予算案の委嘱審査、午後、大臣所信に対する質疑と、総務委員会で２回質問。二つの角度から道路特定財源の一般財源化の必要性を論じました。どちらの論戦もとても面白かった。

　午前の質問では、地方のバス路線が次々廃止されている問題をとりあげました。安心して住み続けられる地域社会にとって路線バスは重要な役割を果たしています。とりわけ過疎地の高齢者にとっては買い物や病院通いなどに不可欠な“生活の足”“命の足”です。ところが、１９９５年から２００５年の間に廃止されたバス路線は９万ｋｍ。地球２周分を超える長さです。

　にもかかわらず、国の地方バス路線維持対策費は７３億円（０８年度予算案）しかありません。全国のバス路線の７割が赤字なのに、国の補助対象となっている路線はわずか４．４％で、支援の大半は県や市町村まかせになっています。私は、「道路特定財源を使って、地方まで道路がどんどん伸びる一方で、その道路を走るバスがどんどんなくなっている。このままでいいのか」と問題提起。高速道路の建設費は１ｋｍあたりいくらになるか質問すると、国土交通省は「６１億円です」。その数字に委員会室はどよめきました。

　つまり、全国のバス路線に対する国の補助は、高速道路１キロちょっと分しかないということです。国土交通省の「道路中期計画」では今後１０年間で高速道路建設に２３兆円使うことになっていますが、道路にしか使えない特定財源を一般財源化して、バス路線維持にも使えるようにすることこそ、道路を活かす道だと指摘しておきました。

　午後の質問では、国土交通省が、道路が整備されれば救急搬送の時間が短縮され生命が救えるようになると宣伝している問題をとりあげました。冬柴国土交通大臣は、衆参の予算委員会で国土交通省作成のパネル（右写真）を示し「奈良県十津川村で病気になった方は、新宮へ行く人、五條へ行く人がある。ここに中心的な拠点病院がそれぞれあるわけでございます」と「道路整備の必要性」を得意満面に説きました。

　そこで私は、五條市の「中心的な拠点病院」がどういう状況になっているか把握しているか、国土交通省に質問。じつは、五條市にある奈良県立五條病院は、医師不足のため２年前に分娩の取り扱いを休止しました。その結果、出産予定者が大和高田市立病院に集中するようになりましたが、大和高田市立病院も医師の増員がままならず、やむなく分娩の予約を同市とその周辺の住民に限定する「お産の地域限定」にふみきりました。現在も予約制限は続いています。

　私は、「拠点病院へ行く道路が整備されても、医師がいなければ命は救えないのではないか。こうした実態を知っているのか」と追及。平井たくや国交副大臣は「医療機関がどうなっているのかは把握していません」と答弁しました。委員会室では失笑がもれましたが、現地の病院の現状も調査しないで、ただ道路さえできれば命が救えるかのような宣伝をするのは不謹慎といわねばなりません。深刻化する救急医療の根本には医師不足と病院の経営難があります。道路特定財源を一般財源化して、医師不足解消に使った方が、救える命を救えるようになることは明らかです。

　夕刻、福田首相が道路関連法案・税制の取り扱いについて臨時の記者会見を行いました。首相は、道路特定財源を２００９年度から一般財源化すると明言しました。世論と国会論戦に追い込まれた結果です。ただ、やるなら０９年度からではなく０８年度からただちにやるべきです。道路特定財源をめぐる攻防はいよいよ大詰めを迎えてきました。