2008年02月05日
昨日の予算委員会に続いて、きょうは総務委員会で質問。増田総務大臣に地方交付税の問題を質問しました。昨日の7分間という超短時間と違って25分間あったので、大臣といろいろやり取りができて面白かった。 私が取り上げたのは先日訪問した兵庫県篠山市の財政問題。1999年4月に旧4町が合併して誕生した篠山市は平成の合併第1号。合併特例債という政府の“アメ”をつかって11の事業を行いました。ところが、その元利償還がピークを迎える時期に、こんどは政府の「三位一体」改革で交付税が大幅に削減され、市の財政見通しは大きく悪化します。市の試算では2011年には財政再建団体に転落する可能性ありという結果が出ました。篠山市長は昨年10月、増田総務大臣と会い、「交付税を元に戻してほしい」と要望しています。 アメをしゃぶらせておいてハシゴをはずす――そんな政府の政策変更が篠山市の財政計画を翻弄しているのです。これは決して篠山市だけの問題ではありません。平成の合併で地方自治体数は3200台から1700台へと減りました。合併件数は600に上ります。その合併自治体が充当した合併特例債などの合計は1兆4400億円。元利償還はこれからピークを迎えます。篠山の苦しみがこれから全国の多数の自治体にのしかかってくるのです。 増田総務相は「決してハシゴをはずすということではなくて、すこし交付税の削減が急激過ぎたのであれば、そこを正してきちんと措置するように努力していく」と答弁しましたが、職員数削減や賃金一律カット、市民サービス縮減など住民に痛みが押し付けられようとしている根本には、政府の政策があるのです。そのことに知らんぷりを決め込み、高みの見物というのはぜったいに許されない、と指摘しておきました。 じつはきょうの委員会では、自民党のS議員も篠山市の財政問題を取り上げました。党派を超えて地方自治体の財政問題、とりわけ政府による地方交付税削減問題は大きな課題となっているようです。私の質問が終わったとき、自民党席から大きな拍手が起こり、「山下さんと意見が一致した」「自共共闘だ」との声まで上がりました。この問題にはじっくり腰をすえて取り組みたいと思います。 委員会終了後、風邪を引いたのか、悪寒と咳がとまりません。早めに宿舎に引き上げ、韓国風鍋で体を温めて就寝。