不覚にも熱いものがこぼれてしまいました。たったいま、参議院本会議で、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案が、賛成２３２、反対０の全会一致で可決されました。

　12年前、阪神・淡路大震災の被災者の「住宅再建に公的支援を」という切実な願いに対し、「私有財産制の国では個人の財産は自己責任が原則」という政府の冷たい壁にが立ちはだかりました。以来、どれだけの悔し涙が流されたことでしょう。どれだけの悲劇がつくられたことでしょう。

　しかし、被災者は声を上げることをやめませんでした。戦後未曾有の大災害の経験を、今後の災害に生かそうと運動し、その結果、98年に現行法ができ、住宅本体の再建に支援金が支給されないという致命的欠陥を、その後の鳥取西部、中越などさまざまな災害の被災者とも連携し、とうとう今回、政府・与党の分厚い壁を突き崩すにいたったのです。

　感無量です。本会議場で、ともにたたかってきたたくさんの人たちの顔がまぶたに浮かび、こみ上げるものを抑えることができませんでした。歴史の歩みは決して速くはないけれど、人々の要求と不屈の運動が積み重なって、着実にすすんでいくんだということを、またひとつ胸に刻むことができました。

　関係者の方々とともに、心から喜び合いたいと思います。また、7月にご逝去された、作家であり被災者の生活再建に公的支援を求める市民運動の先頭に立たれた、故・小田実さんにも報告したいと思います。（AM１０：３０）

　午後、法案は衆院本会議でも可決され成立！今国会はじめて成立した法律が被災者生活再建支援法の改正であるということは、参院選で示された民意の反映でもあります。被災者の運動と有権者の審判、双方の力の大きさを象徴する出来事です。

　ところで、本来は、きょうで臨時国会もおしまいの予定だったのですが、新テロ特措法案を通すために、政府・与党は会期延長を強行しました。12月15日まで、35日間の延長です。

　日本共産党国会議員団総会が開かれ志位委員長があいさつ。一連の騒動が示したことは、「二大政党」といわれる自民と民主が「同質の党」であるということ、と喝破。新テロ特措法阻止のために、正論と国民に依拠してたたかおうとよびかけました。