「世界から核兵器をなくそう」。朝、核兵器廃絶を求める署名を、日本原水協はじめ民主団体の代表が国会に持ってこられました。その数40万筆超。積み上げられた段ボール箱はまるで壁のよう。一筆一筆が核兵器にしがみつく勢力を包囲し孤立させる巨大な力となります。

　午前、参議院調査室より郵政民営化問題のレクチャー。郵政民営化のスキーム、05年国会審議のポイントなど基本的なことを整理することができました。最大の疑問は、郵便貯金銀行、郵便保険会社の金融サービスが全国あまねくいきわたるのか？という問題。完全民営化（郵便貯金銀行と郵便保険会社のすべての株式を処分）までの移行期間（10年間）は、郵便局会社（郵便局の窓口会社）に貯金や保険の金融サービスを業務委託することが法律で義務付けられていますが、その後は義務ではなくなります。

　はたして完全な民間会社になった郵貯銀行や郵便保険会社が、わざわざ委託料を払ってまで、採算の合わない過疎地の郵便局に金融サービスを委託するでしょうか？はなはだ疑問です。「社会貢献」「地域貢献」のための1兆円の基金を持ち株会社である日本郵政会社が積むといいますが、それで全国２万４千の郵便局ネットワークのどこまでカバーできるか心配です。

　いまTVなどでも山間部の簡易郵便局が閉鎖された話や、住民のボランティアで再会された話が報道されていますが、１０年後からは、簡易郵便局を守る住民の努力があったとしても、そこで金融サービスが提供できるかどうか、法律上は担保がなくなるのです。現場の不安と要求をしっかりくみ上げ、国民にとって“百害あって一利なし”の郵政民営化を見直すよう論戦と運動をつよめたいと思います。

　お昼、大阪と兵庫の保険医協会、歯科保険医協会の皆さんが来室。大阪、兵庫で長年ともにたたかってきた皆さんを国会で迎えることができるのは本当にうれしいことです。「これ以上の医療崩壊を防ぎ社会保障を守って」「団体の自主的な共済を規制する新保険業法の適用除外を」などの要望をいただきました。　

　午後、議員団の法案審査会。政府や各党の提出する法律案の内容、わが党の態度、審議状況などを検討・交流しました。参院での与野党逆転を受けて、民主党は参院に数々の法案を提案する予定。最低賃金法、労働基準法、肝炎対策法、障害者自立支援法、年金流用禁止法、被災者生活再建支援法、郵政民営化見直し法など、共同できるものは共同し、国民の願い実現に力を尽くさねばなりません。

　夕方、参院総務委員会で増田総務大臣の所信聴取、人事院勧告聴取。カムバック後初の質問は２３日に決まりました。やるぞ！