PSE法（4月1日からPSEマークの付いていない中古家電の販売を禁止する法律）をめぐる混乱が収まりそうにありません。6日に続き、神戸のモトコー（元町高架下）商店街で中古家電販売業者の方に聞き取り調査をしました。衆院兵庫1区の味口としゆきさん、神戸民商事務局の高橋さんらと一緒です。

　リサイクル海外輸出業を営む女性社長は、開口一番、「業者の買取まで禁止されたら商売できんようになる。どうしてくれますの？」とえらい剣幕です。私は、「ちょっと待って。確か禁止されるのは国内での販売だけで、買取や輸出はOKやと思いますよ」といいながら、先日（3月14日）、国会の塩川鉄也衆院議員室からもらった「中古電気用品の問題への対応策　平成18年3月　経済産業省」という文書を取り出し確認。まちがいありません。そこにあるフロー図にも、禁止されるのは「販売」だけで、「買取」「輸出」はPSEマークなしの製品でもOKとあります。

　念のため、その場から近畿経済産業局消費経済局に直通電話。3月8日の交渉で対応してくれた松本課長に説明を求めると、輸出業者が消費者から買い取るのは何の問題もない、業者から買い取る場合も輸出が前提の契約なら可能、とのことでした。「これで安心できました」と喜ぶ社長。お役に立てて幸いでしたが、あと1週間しかない時点で、プロの業者にさえ基本的な事項が周知されてない問題が浮き彫りとなりました。

　別の中古家電販売業の社長は、本来PSEマークが付いているはずの2001年以降の製品にもマークがないものがあることを指摘、現物を見せてくれました。確かに、国内大手メーカーのTVと冷蔵庫でしたがマークがありません。またもや近畿経産局に電話して説明を求めると、「考えられない…」と絶句。どうやらPSE法体系には根本的欠陥があるようです。

　先日（3月14日）、経産省が発表した「無料の出張検査サービス」についても、社長は「どこに言うたら、だれがしてくれるねん！」と憤るとともに、「仮に、通電検査してPSEマーク貼って売ったとして、その製品が消費者のところで出火したらだれが責任負うことになるんや？」と疑問をぶつけます。その通りです。経産省の文書でもその点は触れていません。だから自分でPSEマークを貼りたがらないのです。

　根本的解決策はただひとつ。もともと想定外だった中古家電をPSE法の適用から外すことです。3月20日、全国のリサイクル業者でつくる「PSE問題を考える会」（小川浩一郎代表）が、4月1日以降もPSEマークのない中古家電を販売できるよう、経産省に要望書を提出し交渉しました。経産省の福田秀敬消費経済政策課長は「真摯に受け止め、最善の策を検討する」とし、24日に再度話し合い、回答することを約束しています。要注目です。

　きょうは午前中、兵庫県私立病院協会を堀内てるふみ参院兵庫選挙区予定候補、大沢たつみ前参院議員とともに訪問。小堀勝彦事務局長と、病院経営にとっても大きな打撃となる4月からの診療報酬改定（全体でマイナス3.16%と過去最大の引き下げ）と医療制度改悪について意見交換させていただきました。

　その後、ハーバーランドや元町交差点など神戸の中心地で宣伝。味口さんや島田しずお前県議（灘区）とともに5ヵ所で街頭演説しました。あいにくの雨模様でしたが、医療改悪の話では年配者の、雇用問題の話では若者の足が止まるなどリアルな反応がありました。