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第4回中央委員会総会に参加。発言しました。

2005年10月10日

 10月10日、党本部で第4回中央委員会総会がおこなわれ参加してきました。志位和夫委員長が、「総選挙の総括と教訓について」「総選挙後の新しい情勢と、当面する日本共産党の任務」の柱で報告し、19人が発言しました。以下、私の発言を紹介します。

                 ※  ※  ※

 「善戦・健闘」と「悔しい」という両面から総括することは、私自身の気持ちにもピッタリだし、両面から深めてこそ今後の力になると思います。その上で、幹部会報告が、日本改革の方針を語る取り組みを日常の活動として抜本的に強化することを呼びかけたことを、まさに“我が意を得たり”の思いで聞きました。

 総選挙のたたかいを終えて、私は、とてもさわやかで晴れやかな気分でいます。なぜなら、候補者として、選挙戦最前線でのたたかいを通じて、日本共産党の綱領路線は、人々の心をとらえる力をもっている、近い将来、必ずや多数派になる、とあらためて確信をもったからです。

 たとえば、郵政民営化問題です。多くの有権者は、なぜ民営化が必要か、よくわからないままだったと思います。そうした方々に、国民生活にとってどんな影響があるのかを語るとともに、それにとどまらず、なぜ百害あって一利なしの郵政民営化に小泉さんはこだわるのか?じつは、背景に、アメリカと日本の大銀行、生保会社の要求がある、という点までお話しすると、目からうろこが落ちたような合点をしてくれました。

 憲法改定問題もそうでした。日本とアジアの数多の人々の命が刻まれた憲法9条を、戦後、日本の軍隊が外国の人の命を一人も殺さなかった基礎にある憲法9条を、なぜ投げ捨てなければならないのか?いちばんの出所はアメリカ。9条が歯止めになって、イラクに派兵された自衛隊が水をつくる程度しかできない現状を変えよ、米軍といっしょに戦争できるようにせよと迫っている。そこがわかると強い憤りが返ってきました。

 そして税と年金問題です。自民・公明の年金「抜本改革」も、民主党の年金「改革案」もいずれも、国民の負担を増やし、給付を減らすものです。なぜそんな案しか出てこないのか?両者とも、日本社会のなかでもっとも負担能力のある大企業・財界に、儲けに応じた負担を求めることができないから。ヨーロッパでは、企業の税金と社会保険料の負担が、日本よりうんと高いのに、財界からのひも付き献金に染まった政党ではそこに手をつけられない。そこまで話すと、新鮮なナットクをしてくれました。

 小泉首相お得意の「劇場型政治」も、「自民か民主か」という「二大政党」キャンペーンも、国民の暮らしに根を持たない点は同じです。瞬間、瞬間で、国民の耳目を集めることはできても、決して長続きはしません。

 「どうして庶民の生活が悪くなる一方なのだろう?」「どうして若者や子どもたちを戦争にやるようなことばかりするんだろう?」——国民の多くは、暮らしと政治の閉塞状況に、もっと深いところで答えを求めているように思います。そうした人々に、どんな問題の根本にも、財界・大企業中心、アメリカ言いなりという日本の政治と社会のゆがみがあること、そこにメスを入れないままではいくら「改革」を叫んでも、国民にとって明るい展望は出てこないないことを、ズバリ訴えることができるのが日本共産党です。

 今回の選挙で評判のよかった「たしかな野党が必要です」という訴えも、入り口は、庶民大増税と憲法改悪にキッパリ「反対」する党への共感ということだったと思いますが、そこにとどまらないで、いまの政治と社会の根本への批判と改革提案をもつ党への共感に発展していく”奥の深さ”を感じました。

 そう考えると、薄っぺらな「改革」の洪水に流されず、日本共産党の主張にあらたに共感してくださった方が、数十万の単位で生まれたことは、日本社会の前途にとって明るい希望です。

 報告が提起したように、新しい綱領が示す日本改革の方針を、すべての支部、党員がしっかり学習して、「党を語る懇談会」などを網の目のように開催することは、今回、党支持に至らなかった人々も含め、日本の社会と政治の閉塞状況の打開を求める多くの国民に待たれているのではないかと思います。先頭に立つ決意です。

 強大な党建設の重大性を痛感した選挙、党の基礎的支持層を広げることが、国政選挙での前進に不可欠という提起も、“そのとおり”と受け止めました。そして、総選挙のたたかいは、党勢拡大の新たな条件をつくった、という見地が大事だと思います。

 総選挙後、支持を訴えた方々へのお礼や、党勢拡大に歩いていますが、思わぬ方から「入れましたよ」と声をかけられ、とても励まされます。昨日も、党支部の皆さんと一緒に、「しんぶん赤旗」読者を増やす活動に取り組みました。10人の読者が増えましたが、うち3人はまったく初めて読者になってくれた方です。いずれも総選挙での電話による訴えで反応の良かった方です。

 ある50代の男性は「お年寄りや障害者にまで重い自己負担を求める社会はおかしい。税金は負担応力のある者から多く集め、弱い立場の人々を支えるために使うのが当たり前ではないか。こんな政治は長続きしない」と、二大政党が「改革」の名ですすめる“弱肉強食”政治への強い憤りを示し、それに立ち向かう日本共産党への共感を語ってくれました。新たに党に一票投じてくださった33万人の方々の、党への期待の強さ、深さを知る思いがしました。

 こういう条件を汲みつくし、今回新たに党を支持してくれた方々を、共に世直しする仲間として、しっかりした党支持者になっていただくことが大事だと思います。いま、選挙をやるたびに世直しの仲間が増え、党の土台が強く大きくなる、「党を語る会」をやるたびに、あるいは要求実現やたたかいをやるたびに、党が強く大きくなる、そういうチャンスなんだという問題意識を持って臨みたいと思います。

 最後に、私は、1992年の参院選挙で比例代表候補として活動させてもらいました。ちょうどソ連崩壊の直後で、自民党議員などからは「日本共産党も10年したらなくなっている」などの激しい攻撃がかけられました。私たちは、それに真正面から立ち向かいました。そのときの手ごたえから、私は、「日本共産党の歴史と路線は多くの人々の心をとらえる力をもっている。この党は必ず前進する」と確信しました。そして、95年の参院選で私自身大阪選挙区で初当選させていただき、その後、96年衆院選、98年参院選と、日本共産党は国政選挙で連続して躍進したのです。

 少し主観的過ぎるかもしれませんが、今回の総選挙で、私がつかんだ確信は、92年の参院選のときの確信とよく似ています。今後の奮闘いかんでは、日本共産党へのあらたな期待と支持が大きくふくらむような気がします。90年代後半と比べ、私たちは、新しい綱領を手にしています。党勢拡大の重要性を強く認識し実践しつつあります。これは新しい主体的条件です。こういう条件もフルに生かし、党の新しい上げ潮を、自力で切り拓きたい。その決意を述べて発言とします。

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