熊出没対策は農業・林業の再生で 鳥獣保護管理法改正案質疑で 参院環境委
2025年4月17日鳥獣保護管理法改正案が、18日の参院本会議で日本共産党を含む賛成多数で可決、成立しました。
日本共産党の山下芳生議員は、１７日の参院環境委員会で、熊の出没対策は、農業や林業の再生にこそ力を入れるべきだと要求しました。
近年、北海道や東北を中心に熊が市街地に出没する機会が増え、人身被害が過去最多を記録しています。
改正案は、人身被害を未然に防ぐために、市街地であっても住民を避難させたうえで、市町村長の判断で緊急に銃を使った捕獲をおこなえるようにするものです。
ヒグマやツキノワグマが出没する要因として、環境省の検討会による対策方針では、林業者などの減少で、森林内で活動する人口が減り、熊が人に追われる機会が減ることで、人への警戒心が薄くなり、集落周辺まで分布が拡大しているとされています。
山下氏は、グラフを示しながら「なぜ、林業従事者がここまで減っているのか」と質問。
山本佐知子農水大臣政務官は、「木材価格の下落で採算性が悪化した中、森林所有者の経営意欲が低下し、林業の生産活動が停滞してきたからだ」と答弁。
山下氏は、木材の輸入自由化を進めた結果、安い外国産材が入り、国内の林業が低迷を余儀なくされたことが根本原因だと強調。林業の再生に向けて国産材の活用への支援を強めることも、熊の出没対策にとって重要だと指摘。
山下氏は、「農村や山村の疲弊を招いた政治の責任は、極めて重い。猛省すべきだ」と批判。
熊と人との棲み分けが大事だと言うなら、農業、林業の再生に力を入れてこそだと強調しました。熊が人里に下りてくる原因を究明し、いかに共生するかを考えていく必要があると主張しました。
