山下よしき

山下芳生参院議員は、１６日、環境委員会で小泉環境大臣の地元横須賀で進められている石炭火力発電所新規建設について質問しました。

建設を進めるＪＥＲＡは、横須賀の石炭火力発電所は、将来的には、二酸化炭素を出さない「ゼロエミッション火力」になるとして、「アンモニア混焼」を推進するとしています。山下氏は温暖化の影響はすでに深刻で、２０３０年までが分岐点だと指摘。ＪＥＲＡの計画では２０３０年に２０％混焼をめざすもので、実証試験がうまくいったとしても、石炭燃料が８０％残り、３０年までのＣＯ２大幅削減にはまったく間に合わないと指摘しました。

山下氏は、この計画には大量のアンモニアが必要で、海外で生産するとしているが、その際発生するＣＯ２はどう処理するのかと質問。資源エネ庁の南資源・燃料部長は「ＣＣＳ（ＣＯ２回収・貯留）など製造国で、合理的コストで処理することを期待する」と答弁。山下氏は、ＣＯ２を生産国に押しつけるものだ。しかも、２０５０年にアンモニア「専焼」をめざすとし、成長戦略では「アジアを中心に混焼技術を展開」するとしている。アジアなど世界で２０５０年まで石炭火力を延命させるものだと批判しました。

山下氏は、横須賀で若者や市民が石炭火力はいらないと、新聞広告も出して活動していることを紹介。小泉大臣に「ともに待ったをかけるべき」と迫りました。小泉氏は「ビジネスとして難しい時代になる」としながら「ＪＥＲＡの経営判断」としました。

山下氏は新たに気候変動担当大臣となった小泉氏は結果に責任を持つべきと指摘。「国連のグテーレス事務総長がＯＥＣＤ加盟国に、２０３０年までに石炭火力発電を段階的に廃止するよう求め、Ｇ７には６月の首脳会議までに具体的な廃止計画を示すよう要請した。廃止計画を作成すべき」と追及しました。小泉氏は、一連の国際会合に向け最善の準備をしたいとしましたが、計画作成には言及しませんでした。

【議事録】

山下よしき　日本共産党の山下芳生です。

菅首相が２０５０年カーボンニュートラルを宣言しました。国際的には遅い宣言となりましたが、重要な変化だと考えます。

２０５０年カーボンニュートラルの重要性を、産業界を含む日本社会全体の共通認識にする必要があると思います。その前提となるのが、気候変動についての科学的な認識を共有することだと思うんです。その点で、１月９日に放映された「ＮＨＫスペシャル「２０３０　未来への分岐点」」の第１回目の放送、「暴走する温暖化　脱炭素への挑戦」の内容は説得力ありました。

資料１枚目にご注目いただければ、番組がまず指摘したのは、現在、地球の平均気温は産業革命前と比べてプラス１・２度まで上昇しており、世界各地で深刻な事態が起こっているということでした。

北極圏のグリーンランドでは、解け出したこの氷が観測史上最大の５３２０億トン、東京２３区の面積なら８００メートルの水位になると、以上の水位になると、そういう量だったと。それから、オーストラリア、カリフォルニアなど、乾燥と高温で山火事が広がって、昨年世界で焼けた森林の面積は約６３万平方キロ、日本の面積のおよそ１・７倍になったと。シベリアで観測史上最高の３８度という異常な高温を記録し、数万年にわたって解けずにいた永久凍土の融解が急速に進んで新種のウイルスが見つかった。研究者グループは、新たな感染症の拡大の可能性が高いと報告していますなど、現在１・２度、プラス１・２度の上昇でもこういう深刻な事態が起こっている。

しかも、ご存じのように、ＩＰＣＣの特別報告書では、このままでは早ければ２０３０年にもプラス１・５度を超えてしまうと警告しています。番組はそのことにも触れておりました。

資料２枚目に、その上で番組は、プラス１・５度が地球の限界で、それを超えると地球が暴走し、温暖化の進行に歯止めが掛からなくなるとの科学者の警告を紹介していました。

北極圏の氷が縮小し、海面が太陽光を吸収することで温暖化が進行する。この影響を受けてシベリアの永久凍土が解けて、二酸化炭素の２５倍の温室効果を持つメタンが放出される。もはや二酸化炭素の排出を全て止めても温暖化は止まらなくなってしまう。アマゾンでも高温や乾燥で森がサバンナ化し、森が蓄えていた二酸化炭素が一気に放出される。南半球にも影響が及んで、南極で氷の融解が加速して海面が１メートル上昇すると。それぞれの現象が連鎖し、気温は上がり続け、２１００年にはプラス４度になってしまうということであります。

番組が紹介した最新の科学に基づく警告は極めて深刻なものでしたが、そこで、小泉大臣、既に１・２度、このままでは早ければ２０３０年にも１・５度を超える、二つ、１・５度が地球の限界で、それを超えると温暖化に歯止めが掛からなくなる、この２点、お認めになるんでしょうか。そして、この２点を日本社会全体の共通認識にすることが、気候変動、気候危機に対処する土台になると私は考えますが、いかがでしょうか。

小泉進次郎環境大臣　まず、１点目についてお答えをします。

ＩＰＣＣの１・５度特別報告書においては、地球温暖化は、現在の進行速度で増加し続けると、２０３０年から２０５２年の間に１・５度に達する可能性が高いと報告されていることから、今後十分な対策が講じられなかった場合には、先生ご指摘のとおり、早ければ２０３０年に１・５度に達する可能性はあります。これが１点目です。

２点目は、気候の予測には必ず不確実性が伴うこともあって、１・５度という値が必ずしも、それを超えると温暖化が止められなくなる基準であると判明しているわけではありませんが、１・５度特別報告書において、１・５度の温暖化と二度の温暖化とでは予測される影響が大きく異なると報告されていることを踏まえて、パリ協定でもうたわれているように、気温上昇を２度より十分低く保つとともに、１・５度に抑える努力を追求することが重要であると考えています。

山下よしき　もう一つ追加したんですけどね、そういう認識を日本社会全体のものにすることが、気候変動に対処する土台になるんではないかと、いかがでしょう。

小泉環境相　そのように思います。

山下よしき　これ、本当に大事な、根本的な認識なんですけど、もう既に気温上昇は大規模災害が頻発するような状況になっていると、今すぐＣＯ２の排出を全部止めたとしてもこうした災害が毎年、永久的に毎年繰り返される、既に事態はそうなっていると。ですから、スウェーデンのグレタ・トゥンベリさんは、私たちの未来は奪われたと言っているわけですね。奪われそうだじゃない。したがって、私たちは、よりましな環境を次の世代に残すことしかできない、ならば、科学的知見に基づいて、これ以上次世代から未来を奪うことのないように、人類の生存基盤そのものを根底から破壊することがないようにしなければならないと思っております。

そこで、ちょっとローカルな話で恐縮ですが、小泉大臣の地元の横須賀で、現在、ＪＥＲＡによって新たな石炭火力発電所が建設されております。ＪＥＲＡは、横須賀の石炭火力発電所は将来的には二酸化炭素を出さないゼロエミッション火力になるとして、アンモニア混焼を推奨するとしています。

そこで、経産省にうかがいます。資料３枚目に添付いたしましたＪＥＲＡゼロエミッション２０５０、日本版ロードマップによりますと、アンモニア混焼は２０３０年までに実機の石炭火力プラントによる実証試験をおこない、２０３０年代前半に保有石炭火力全体におけるアンモニア混焼率２０％を達成するとされております。

このとおりに、ロードマップどおりに進んだとしても、２０３０年代前半に石炭火力、石炭が８０％たかれているということになるわけですね。温暖化を止められるかどうか、２０３０年までが分岐点だというのに、これではまったく間に合わないんじゃないですか。

小野洋太（資源エネルギー庁 資源エネルギー政策統括調整官）　お答え申し上げます。

委員ご指摘のとおり、株式会社ＪＥＲＡは、２０２０年１０月１３日におきまして、ＪＥＲＡゼロエミッション２０５０、これは２０５０年時点ではＣＯ２ゼロエミッションを目指す方針でございます。それとともに、２０３０年時点の環境目標として、ＪＥＲＡ環境コミット２０３０を制定しているものと承知しているところでございます。このロードマップと目標におきまして、２０３０年までに石炭火力へのアンモニア混焼実証を進めるとともに、本格運用を開始するものとされているところでございます。

国といたしましても、火力発電へのアンモニア混焼につきまして、２０２０年代後半の実用化を目指して、来年度から実機実証をおこなうとともに、将来的な専焼化も進めていく方針であり、早期の実用化に向けて引き続き取り組んでまいりたい所存であります。

山下よしき　間に合うかという問いには答えがないんですね。このとおりおこなったとしても間に合わないんですよ。そういうロードマップですから、これは。

さらに、だからね、これ本当に、２０３０年代前半に２０％、石炭とアンモニアを混ぜる。だから８０％残るわけですからね。

ゼロエミッション火力の看板で新たな石炭火力発電所を造ることは、気候変動危機回避に大きく逆行すると言わなければなりません。しかも、アンモニアは燃焼するときにＣＯ２は出しません、燃焼するときには。しかし、アンモニアを生産する過程でＣＯ２が発生します。アンモニアを１トン造るのにＣＯ２が１・５ないし２トン出ます。

エネ庁のホームページを見ますと、アンモニアを燃料として活用するには、アンモニアの安定的な量の確保が課題となる。国内全ての石炭火力で２０％混焼をおこなうには、約２０００万トンのアンモニアが必要となるが、これは、現在の世界のアンモニア輸出入量とほぼ同じ量になるとあります。

経産省に２点うかがいます。大量のアンモニアはどのように調達するのか。それから、海外から輸入するとしたら、そのアンモニアを生産する際に出るＣＯ２はどうするのか。お答えいただけますか。

南亮（資源エネルギー庁 資源・燃料課長）　お答え申し上げます。

先生ご指摘のとおりでございますが、アンモニアは燃焼させてもＣＯ２を排出しないことから、今後、火力発電への混焼に加えまして、将来的には専焼、さらには、船舶や工業炉等での活用が期待されているところでございます。

アンモニアは、化石燃料から製造する方法と再生可能エネルギーから製造する方法がありますが、化石燃料から製造する場合には、まさに先ほど先生がおっしゃられたとおり、そのプロセスにおいてＣＯ２が発生することとなります。

そのＣＯ２につきましては、ＣＯ２ＥＯＲですとか、ＣＣＳといった技術によりまして、製造国において合理的なコストで処理するということが期待されているところでございまして、私たち政府といたしましても、こうしたアンモニア製造事業者によるＣＯ２処理の低コスト化を図るべく、分離回収等の技術開発などを後押ししてまいりたいと考えているところでございます。

山下よしき　大量のアンモニア、どこから調達するのかってお答えいただきましたっけ。

南 課長　これは、あっ、失礼いたしました。

基本的に、これは海外の、海外、国内ありますが、基本的に、現時点でのコストを考えますと、海外から輸入するということになるのではないかと考えております。

山下よしき　世界の総輸出量と同じぐらいのアンモニアをこれから輸入すると、海外からね。結局、アンモニアは海外から調達して、生産過程で出るＣＯ２は生産国に押しつけるということなんですよ。

ＣＣＳ、地下に二酸化炭素を貯留するということですが、まだ技術開発の段階ですから。仮にそれが実現できたとしても、見えないところでＣＯ２を埋めればゼロエミッションということでいいのかということになりますし、さらに、そこから、アンモニアを海外から日本まで船で運んでくるとなると、どう考えても価格は見合わないと思います。

それから、再エネで作ってもらうんだという意見もあるようですけれども、どこかの国で再エネでアンモニアを作って日本に運んでくるぐらいだったら、最初から再エネで日本で発電した方がよっぽど安いということになるのは当たり前だと思うんですね。

衆議院の審議で、小泉環境大臣は、こういうやり方は座礁資産になるかもしれないとおっしゃいました。これ、十分考えられると思うんですね。しかも、ＪＥＲＡのロードマップでは、２０５０年までに専焼をめざす。専焼というのは、石炭ゼロ、アンモニアで１００％燃焼させるということですが、２０５０年まで石炭は燃やし続けると裏を返せばなるということですし、さらに、資料４に経産省のグリーン成長戦略示しましたけれども、燃料アンモニア産業の成長戦略工程表を見ますと、アジアを中心に混焼技術を展開とあるんですね。２０３０年から２０４０年代にかけて、アジアと、それから世界でですね、石炭とアンモニアの混焼、すなわち石炭火力の延命を図るものだと言わなければなりません。

世界の流れである再生可能エネルギーへの転換を逆に遅らせて、温暖化をより深刻にさせる。これ、日本だけでなくて、世界中に逆流を広げることになりかねないというか、なると思います。そういうことを考えているんですか、経産省。

小野 部長　日本だけではなく、世界、全世界のカーボンニュートラルを進めるためには、もちろん再生可能エネルギーの導入、これ日本も主力電源化するということで進めておりますけれども、それに原子力、さらに化石につきましては、特にアジアの国につきましては、需要は増えるものですから、化石燃料というのは使い続けられることが予想されるわけですので、カーボンニュートラルを目指すためには、化石の脱炭素化、これを目指さなければいけないというふうに考えておりまして、そういう観点からも、アンモニアの混焼、これをアジアに広げていくことが必要だというふうに考えているところでございます。

山下よしき　その前提はイノベーションで、できた二酸化炭素を貯留するとか、そういうことですけど、まだできていないんですよ。そういうものに頼っていいのかということです。

資料５枚目に、横須賀の若い人たちが中心になって、未来のための金曜日、フライデーズ・フォー・フューチャー横須賀を立ち上げて、ＪＥＲＡに電話で問い合わせて、石炭火力、横須賀ではゼロエミッションは１０年以内には実現しないと回答があったことを知らせるなど、気候危機を回避するために草の根で頑張っておられます。

資料６枚目は、環境団体、市民団体も、これ、こういう最近出た新聞の全面広告で、「横須賀市ゼロカーボンシティ宣言を歓迎します。ＣＯ２を増やす新規の石炭火力発電所はいりません。」ということで、こういう意見広告も出されています。

私、どちらもすばらしいことだと思うんですよ。やはり気候危機を回避するためにいろんな方々が各地域で声を上げておられる、ここに地球の未来を救う光があると私は感じました。

小泉大臣、地元の若者、市民とともに、この気候危機回避に逆行する横須賀での石炭火力発電所の新規建設に待ったを掛ける、そのために行動されるべきじゃないですか。

小泉環境相　私も、この横須賀市のゼロカーボンシティ宣言を歓迎しています。うれしく思います。

そして、このＪＥＲＡの判断ですけれども、これはＪＥＲＡの経営判断ですよね。これが果たして今後のビジネスとして乗るかどうかというのは、これ国営会社じゃないですから、民間会社なので、私もこの前、衆議院の委員会で言いましたけど、相当に今後のビジネスというのは難しい時代になると思います。

まず、余り意識されていないのかもしれませんが、単純に石炭、化石燃料に対して締めつけが厳しくなっているというだけではなくて、新たな消費者が出現していますよね。つまり、化石燃料ベースの電源だったら欲しくないと、再生可能エネルギーの電力が欲しいんだと。先ほど紹介したトヨタの社長の発言なんかはまさしくそうで、化石燃料ベースだったら工場稼働したってグローバルな市場からは閉め出されるわけですから。

こういった需要サイドの変化と供給サイドの変化、一義的には経産省は供給サイド、我々は需要サイド、こういう役割分担の中で、双方の動きの変化をどうやって見て政府一つの頭ができるかということが、気候変動担当としては意を用いなければいけないところなので、緊密に梶山大臣と議論をしながら、脱炭素に日本として揺るぎない方向性が国際社会にも示せるように、引き続き緊密に連携をしていきたいと思います。

環境大臣としては、この横須賀のＪＥＲＡの案件については、２０３０年度の温室効果ガス削減目標と整合した道筋を描けない場合にはこの事業実施の再検討なども求めていますので、引き続きしっかりと注視をしていきたいと思います。

山下よしき　経営判断だという言葉がありました。しかし、さっき冒頭紹介したように、そこは認識を共有されたと思いますが、気候危機はもう待ったなしだと思うんですね。

ですから、電力事業者の判断に地球の未来を委ねるわけにはいかないと、私は、気候変動担当大臣であるならば、結果に責任を負ってこそその使命を果たすことができると思います。環境大臣よりも更に大きな使命を小泉さんは得たわけですから、その覚悟が求められる立場に着いたということを指摘しておきたいと思います。

最後に、国際社会で脱石炭の流れはますます加速しております。３月２日、国連のグテレス事務総長は演説で、ＯＥＣＤ加盟国に対して２０３０年までに石炭火力発電を段階的に廃止するよう求めると述べました。そして、Ｇ７には、６月の首脳会議、サミットまでに具体的な廃止計画を示し、主導的役割を担うよう要請されました。このままではＣＯ２排出の削減目標は達成できないという危機感の表れだと私は思います。

小泉大臣、グテレス事務総長のこの要請をどう受け止め、どう応えるか。２０３０年までに石炭火力を廃止する具体的な廃止計画を早急に作成すべきではないでしょうか。

小泉環境相　まず、世界がこう言っているから日本はこうやるというのではなくて、日本が主体的に判断したときにどの方向に向かうべきかと考えたときに、私は、安倍政権下の環境大臣としてスタートしたときに、この石炭の批判に覆われ続けて、日本の発信すべき技術や企業の取組、そして日本の高いイノベーションの技術、こういったものがかき消されてしまっていることを変えたいと思いました。これはグテーレス事務総長から言われているとかではなくて、このまま続けていくことの方が私は日本にとっての国際的な信用をおとしめると思ったからです。

それで、経産省含めて政府内で議論をして、本当だったらＣＯＰ２５に行く前に調整できればよかったですが、私の力不足もあってそこで調整は実りませんでした。しかし、その後に石炭火力の議論が国会でも盛り上がって、その結果、昨年の７月に海外の案件に関しては原則支援をしない、こういう方向にまとめて、そして経産省では今、非効率な石炭を国内でフェードアウトする、その産業界との向き合いが始まりました。

ですので、今後も日本が持続的に繁栄するときにどの方向に行くべきかというのは、間違いなく再エネをどこまで早く導入、拡大できるかというところに懸かってくる、これ間違いありませんので、そこをしっかりと増やしていけるように、政府内で頭一つにできるように気候変動担当としても努力をしてまいります。

山下よしき　国連の事務総長の要請は、２０３０年に石炭火力を全部なくせと、その計画を具体的に出すべきだ、Ｇ７はと。今、石炭火力のフェーズアウトを検討していないのは日本だけですよ、Ｇ７の中でね。アメリカだって、ガスを含めてフェーズアウトということをバイデンさんは言い始めた。

したがって、もう世界がどう言うかよりも日本でと言うけど、世界の中でこの立場を表明していないのは日本だけになっている。それでいよいよグテーレスさんは、６月のＧ７までに具体的計画を出してくださいと。そこまで地球の危機は進行しているという反映ですよ。そのときに大臣がそれ言えないというのは、それで責任果たせるのかと思うんですね。

最後に一言どうぞ。

小泉環境相　私は、総理にもカーボンニュートラル２０５０年のこの働きかけを続けてきました。そして、１０月２６日に総理が表明をしていないまま、仮にですよ、バイデン大統領が誕生していたとしたら、その後、Ｇ７のバーチャルでの会議がありましたが、その場では日本だけが２０５０年カーボンニュートラルを宣言していない国になっていた可能性があったんですよ。ですから、そこはぎりぎり踏みとどまりました。

そして、これから、今後、２０３０年の目標をどうするのかとか石炭どうするのか、いろんな話はあるでしょう。ただ、いずれにしても、これは政府全体としての一つの意思を固めていかなければいけない作業なので、そこに私は全力を傾注して、いずれにしても、今後、総理が、日米首脳会談、そして４月の２２日予定のアメリカ主催の気候サミット、６月のＧ７、１０月のＧ２０、ＣＯＰ２６、この一連の国際会合に向けて日本が国際社会からの信頼を高める形で総理が臨めるように最善の準備をしていきたいと思います。

山下よしき　終わります。