山下芳生参議院議員が、１５日に和歌山、海南両市でおこなった、街頭演説の大要は以下のとおりです。

和歌山のみなさん、こんにちは。昨年夏の参議院選挙で和歌山のみなさんのあたたかいご支援で、６年ぶりに国会に戻ることができ、毎日元気で頑張っています。ありがとうございました。

今、国会は、解散総選挙の時期は、流動的でいつ選挙があってもおかしくない状況が続いております。日本共産党はいつ選挙になろうとも、なんとしても国会の議席を増やすために、全力で力をつくそうとがんばっております。

　さて、アメリカ発の金融危機が日本の経済を大きく悪化させています。これから景気はどうなるのだろう、暮らしはどうなるのだろうと、国民の皆さんは心配されております。先日、麻生首相が追加経済対策なるものを発表いたしました。その目玉は、総額２兆円、四人家族で約６万円の定額給付金を配る、これです。しかしこの給付金、とても真面目に考えた政策ではないと思います。だって、給付金の政策を発表したとたんに、内閣の中から疑問が吹き出した。年間、何千万円も収入のある人にまで、給付金配るのか。疑問ですね、麻生首相に六万円配っても、高級バーで一晩で終わりでしょう。そりゃそうやな、１千万円までにしようか。１５００万円、いや２千万円。迷走のはてについこの間、所得制限を設けるかどうかは、市町村で決めてもらおう。自治体に丸投げ、ひどいでしょう。なんでこんないいかげんなことになったのか。もともと、この給付金の狙いが、総選挙の直前に給付金をばらまいて、国民の一票をかすめとろうという魂胆が見え見えのやり方だったからですね。公金をつかった最低の選挙買収。こんなものは、白紙撤回せよ、これが筋ではないでしょうか。

　ただ、４人家族で６万円欲しいなと思っている方も多いでしょう。しかし、６万円でごまかされてはいけません。小泉さんが総理になって以来、７年間で自民党・公明党政権が国民に押しつけた負担増、例えば「定率減税」の廃止で増税になりました。年金生活をされている方々への課税が強化されました。そして社会保障のあいつぐ改悪です。年間１３兆円もの負担増が国民に押しつけられたのです。一回きりの２兆円の給付金で、これまでの負担増を忘れてくれと言われても、忘れられませんね。しかも、麻生さん、この発表と同時に、もう一つとんでもないことをいいました。３年後に消費税の引き上げをお願いしたいと宣言したのです。麻生さんは、消費税を１０％にしたい。繰り返し言っています。これから五％の増税です。そうなりますと、年間１２兆円、庶民への負担が加わります。一般的なサラリーマン四人家族では、１年間１６万円もの消費税負担が増えるんです。みなさん、６万円の定額給付金を１回もらったら、後から毎年１６万円の消費税増税がセットでついてくる。これで何で景気がよくなるでしょうか。生活の不安がさらに膨らむばかりですね。バラマキは一瞬、増税は一生。こんなデタラメな経済対策はノーだ、国民の声を総選挙の審判で下そうではありませんか。よろしくお願いいたします。

アメリカ発の金融危機による景気悪化に対して、政治がいま、一番果たすべき役割は何か。日本共産党は、国民の生活を守ること、これが一番大事だと考えております。いくつか具体的な提案しておりますけども、二つお話したいと思います。

　まず一つは、雇用を守ると言うことです。いま、景気悪化を理由にして、自動車や電機の大企業があいつぎ人減らし、リストラ計画を発表して、これを強行しております。共通しているのは「派遣切り」と呼ばれる、派遣、請負、期間社員など非正規労働者を雇い止めするやり方です。例えば、トヨタ自動車は来年３月までに、５８００人の期間社員を雇い止めしようとしています。日産自動車は１０００人、マツダは８００人、スズキ６００人、キャノングループ２４０人、三洋電機グループ１００人、などなどです。すごい数の派遣切りがやられたり、計画されたりしています。雇い止めになった労働者はどうなるか。そういう方々は退職金が１円も出ません。また、雇用保険に入っていない方も多いので、失業手当を受け取れない方も多い。派遣会社が斡旋した寮に住んでいる方は、雇い止めと同時に寮から出て行かざるを得ない、住まいまで失う方も多いのです。今、名古屋の駅前などでは、雇い止めされた若者達が、ねぐらがなくて、マクドナルドや公園で横たわっているそうです。

みなさん、これまで派遣労働者を大量に使って、史上空前のもうけをこれらの企業は上げてきた。ちょっと減益になったからと言って、真っ先にこの人達を切りすてるというのは、絶対に許されないことではないでしょうか。減益といってもトヨタ自動車は、来年の３月に６千億円の利益がでる見通しを持っています。このわずか数％あれば、５８００人の派遣労働者、雇い止めしなくてすみます。もうすこし上乗せすれば、正社員として雇うことができる体力があるんです。日本共産党は大企業に雇用を守る社会的責任を果たさせるための国民的たたかいをおこそうと、呼びかけております。私もこのまえの月曜日、広島のマツダ本社に乗り込みまして、こんなにためこんだもうけがあるじゃないか。８００人の派遣雇い止めやらなくていいじゃないか、やめなさいと、直接申し入れしたところです。派遣労働者のみなさんは弱い立場ですから、声を上げられない場合が多い。こんなことを許していたら、大失業がやってくる。大企業は雇用に対する責任を守れ。国民みんなでこの声を起こそうではありませんか。

　同時にみなさん、こんなにも使い捨てにされる労働者が増えたおおもとには、派遣労働者を増やしてきた政治の責任があります。１９９９年、労働者派遣法が大改悪されるまでは、派遣労働は原則禁止でした。ところが９９年、派遣労働を自由化しちゃった。共産党はもちろん反対しました。そんなことをしたら、正社員がやっていた仕事が派遣労働に置き換えられる。若者が正社員になれず、安上がりで使い捨てにされることになる。しかし、反対したのは共産党だけ。自民党、公明党、民主、社民のみなさんまで、派遣の自由化に賛成してしまった。今の、派遣切りのおおもとですね。私は去年の１１月、派遣労働者がどういう働らかせ方をされているか、調査をして舛添厚生労働大臣にぶつけました。例えば、集合場所の駅前から派遣先の会社まで、トラックの荷台に積み込まれて運ばれる。安全装置がなくて、プレスで指を落とした人もいます。大手製造メーカーに派遣されたけど、アパートの１部屋に４、５人で寝泊まりしています。どんなに働いても、手取りは１０万円そこそこ、生活できなくてサラ金に手を出す人も多い。舛添さんはこの声を聞いて、「先進国として改めなければならない」と答えました。そして、今年の２月、共産党の志位委員長がキャノンで働く若者達の実態を、今度は福田総理にぶつけました。福田さんは「派遣や非正規雇用がこんなに増えるのは好ましくない」こう答えざるを得ませんでした。そして、今年の七月、日雇い派遣は原則禁止にします、というところまできました。派遣をどんどん広げ、野放しにしてきた政府の姿勢を、共産党の国会での追及と派遣の若者達みずからが、たたかいに立ち上がったことで、変えてきた。私は胸をはってみなさんにご報告したいと思います。

　しかし、これで万歳じゃありません。政府が禁止しようとしている日雇い派遣は、３０日以内に使い捨てにする派遣のことです。しかし、トヨタもキャノンも松下も、３ヶ月とか６ヶ月単位で派遣を使い捨てる契約にして、それを繰り返しています。これが野放しされてはだめです。やはり、１０年前まで派遣は原則禁止だったのですから、ここまで戻さなければならない。当時賛成した野党のみなさんも、規制を緩めすぎたと反省して、共産党と力を合わせるという方向になってきました。チャンスです。今度の総選挙で、労働者使い捨てに一貫して反対してきた共産党をドーンと伸ばしていただいて、まともに働いたら、まともに生活できるルールある経済社会をつくろうではありませんか。お願いいたします。

　暮らしを守る二つ目の仕事は、老後の安心を守るということです。四月から、後期高齢者医療制度が始まりました。評判悪いですね。麻生さんは、説明が足りないから評判が悪いといいましたが、これは違います。説明すればするほど評判が悪くなるのがこの制度です。７５才を超えた途端に、それまで入っていた保険制度から追い出されます。７５才以上の人だけ集めた保険制度に囲い込まれます。年金から保険料を天引きされ、必要な医療を受けられなくなる、高齢者差別ですね。この間国会で、小池晃参議院議員が一枚のイラスト示して質問をしました。後期高齢者医療制度の説明のイラストなんですけど、７５才以上の方だけが乗っているバスがかかれてありまして、７５才以上専用バスとあります。乗せられたお年寄り一人ひとりの台詞が書かれています。「行き先はうば捨て山かな」「早く死ねというのか」こんな声です。良くできたイラストだな。「赤旗新聞」のイラストかなと思ったら、このイラスト作ったのは、なんと舛添厚生労働大臣なんです。「あなたがかきましね」と質問したら、舛添さんがうなずいていました。さすが、制度をスタートさせた張本人、よくわかっていますね。お年寄りをうば捨て山のバスに乗せるのが後期高齢者医療制度だということが、はっきり示されているじゃありませんか。

　みなさん、共産党のこの質問の翌日、テレビで、みのもんたさんがはっきり言いました。「今度の選挙でこのバスを止めてくれる人を国会議員に選ぼうじゃないか」。誰を選べばいいんでしょう。日本共産党ですよ。８年前、お年寄りが増えたら大変だ、お年寄りだけ別建ての保険制度にしよう。診療報酬も差別しよう。こういう決議が上がった時に、反対したのは共産党だけ、みんな賛成してしまった。それがもとで、２年前、後期高齢者医療制度が法律になったのです。その時、現代のうば捨て山を作るなと、本質を突いて反対の論陣をはったのは共産党だけだったと当時の厚生労働大臣が最近言っています。自民党の大臣も太鼓判を押してくれる。一貫して、うば捨て山はダメだと日本共産党はたたかってきた。すでに（後期高齢者医療制度の）廃止法案は参議院を通りました。衆議院も力関係を変えて、日本共産党の議席を伸ばして、うば捨て山行きのバスをみんなの力で止めようではありませんか。どうぞお願いします。

　「共産党はいいこと言う」「お年寄りを大事にしよう」、「それはわかるけど、財源はどうするの」―そういうご質問もいただきます。私たちは麻生さんのように、社会的に弱い立場の人ほど重い負担がのしかかる消費税を増税して、社会保障の財源にするのは大間違いだと考えています。消費税増税に頼らなくても、社会保障の財源はできることを共産党ははっきり示しております。

　まず、税金のムダ遣いに徹底的にメス入れようではありませんか。日本共産党しか言わない大きなムダ遣いがあります。それは、年間５兆円にのぼる軍事費です。たとえば在日アメリカ軍にたいする思いやり予算というのがあるのですね。たとえば米軍住宅、これは日本のみなさんの税金で全部つくってやっております。デラックスな住宅です。将校用の住宅には、お風呂が三つもついているそうですよ。みなさんのお宅でお風呂が三つある家ございますか。なんでそんなことのために、毎年２５００億円も思いやりと称して出し続ける必要があるのか。すぐ止めるべきですね。２５００億円の米軍への思いやり予算を止めるだけで、お年寄りいじめのおおもとにある、社会保障予算を毎年２２００億円削る、そんな無慈悲なやり方、ストップすることができるじゃありませんか。思いやるなら、アメリカ軍じゃなくて、日本のお年寄りを思いやれ、税金の使い方を切り換えようじゃありませんか。

　みなさん、大企業や大資産家に対する、行き過ぎた減税をただすということも大事です。バブルがはじけて大企業も大変でしょうと、法人税を４０％から３０％に下げました。でも、トヨタも松下もキャノンもバブルの時よりも、儲けを二倍増やしている、若者を使い捨てにして貯め込んでいる。こんな大企業に、いつまでも減税を続ける必要があるでしょうか。日本共産党は大企業をつぶせと言っているんじゃないのです。儲けたら、その儲けにふさわしい税金を払ってください。１０年前の水準に法人税を戻す、高額所得者の減税を戻す、これで、国の税収が年間７兆円増えるのです。７兆円あったら医療、介護、国の仕事いっぱいできますね。弱い者いじめの消費税に頼らない、社会保障の財源はこうすれば確保できる。財源の問題でも、日本共産党にみなさんの願いを託してください。よろしくお願いします。

みなさん、自民党、公明党の経済対策には大企業、大資産家に対する減税をさらに増やすなど、大企業応援のメニューはいっぱい並んでいますけど、景気悪化から国民の暮らしを守る仕事は何一つ入っておりません。しかし、みなさん、日本経済全体の６割近くは国民の家計消費です。大企業の一社あたりの規模は大きいですけど、毎日１億２千万人の国民が食事などのために買い物をする、それを合わせたら、日本経済全体の６割近くを占める主力エンジンなんですね。ですから、家計が、国民の暮らしが冷え込んだままでは、日本経済が良くなることは絶対にありません。私が今申しました雇用を守る仕事、老後の安心を守る仕事、農業や中小企業を支える仕事、国民の生活をしっかり支えて、みんなのふところを豊かにすることこそ、日本経済を土台から立ち直らせていく一番大きな道であることを私は胸をはってみなさんに訴えたいと思います。大企業からガッポリ献金をもらっている自民党にも民主党にも、こういう切りかえはできません。日本共産党にやらせてください。お願いいたします。

　最後に、今、外交、安全保障の問題も大事になっています。インド洋で日本の自衛隊が米軍などに給油をしています。その米軍がアフガニスタンで爆弾を落としています。殺されているのは、テロリストよりも一般の市民が多い。戦争でテロはなくならない。はっきりしました。こういうことをやめさせようではありませんか。残念ながら、自民党と民主党が談合で、この給油法案をさっさと通そうということを決めてしまいました。共産党は、これを許さない論戦を行ってたたかっています。

そういうなかで、新しい問題が浮上しました。自衛隊の幹部、航空自衛隊のトップである、幕僚長だった田母神さんという人物が懸賞論文に持論を展開した。その中で、「日本が侵略国家だったと言うのは濡れ衣だ」という論を展開しております。ひどいですね。日本の戦争は正しい戦争だったと、堂々という人物が航空自衛隊のトップにいた、さすがに麻生さんもトップの座から降ろして、定年退職させた。退職金六千万円渡して、これで終りにしようとしたんですが、これは個人の考えではなかったんです。同じ懸賞論文に百人近くの自衛隊員が応募していたことが明らかになりました。

　なんで、そんなにまで広がったのか、その真相が共産党の追及で明らかになりました。実は、田母神前航空幕僚長は、幕僚長時代に全国の自衛隊基地を歩いて、あの戦争は侵略戦争ではなかった、憲法に縛られる自衛隊ではだめだ、こういうことをずいぶん講演してまわっているのです。そして、田母神氏が自衛隊の幹部を養成する学校の校長だった時に、幹部教育のカリキュラムが変えられて、国家観・歴史観という講座ができた。そこでどんな講義がされているか調べましたら、田母神氏と同じ考えをもつ、あの戦争は正しい戦争だったという考えをもつ人がずっと講義をしてきたことがわかりました。いったい、こんなゆがんだ歴史観の講義を受けた自衛官が何人いるのか、この質問に防衛大臣は、四百人が受講していると答えました。第二、第三の田母神氏をつくる仕掛けは残っているのです。麻生さんも防衛大臣もそういう事実を知らなかったというのですから、徹底的に調査してこういうことはたださなければならないと思います。

　自民党の国会議員の中にも、正しい戦争だったという考えの人がおおぜいいます。民主党の国会議員の中にもいます。そうしたことも異常な事態を生んだ背景にある。日本共産党は、あの戦争に命をかけて反対した先輩をもつただ一つの党として、自衛隊の暴走に歯止めをかけるために、憲法を守らせるために、みなさんといっしょに頑張りたいと思います。

　今度の選挙は、頑張れば前進できるチャンスです。京都市南区、定数一の市会議員選挙で、共産党の候補者が自民党との一騎打ちで勝利いたしました。この間テレビタックルという番組で、自民党政権か民主党政権かという議論の最後に、ビートたけしさんは「この際、『蟹工船』の共産党に政権をやらせたらどうだ」と言って番組を締めくくりました。よく見てくれています。政権の担い手が自民から民主に変わっても、やる政治の中身が一緒だったら、意味ありませんね。

共産党が伸びれば政治の中身が変わります。共産党が伸びれば、後期高齢者医療制度をやめさせる力が大きくなります。共産党が大きくなれば、若者を使い捨てにする労働者派遣法を抜本改正する力が大きくなります。みなさんからいただいた議席増を背景に、走り回って、国民の願いを実現するために、あらゆる可能性をさぐってがんばり抜くことをお約束申し上げまして、私、参議院議員山下芳生からの訴えとさせていただきます。ありがとうございました。