「中古家電で商売できなくなるなんて全然知らされていなかった」「オーディオの名機をごみにしろというのが今度の法律だ」---ＰＳＥマークが表示されていない電気製品の販売を４月から違法にする「電気用品安全法」の問題について、日本共産党の山下よしき氏と党大阪国政事務所は２７日、大阪・日本橋の電気街で中古家電品販売店を訪ね、現状と意見を聞き取り調査しました。業者は口々に怒りと不安の声をあげました。

　円山直子党浪速区市民運動部長、田村晴美浪速民主商工会事務局長らが同行しました。

　中古の音響機器店を４０年経営している小林庸泰さん（６８）は、「死活問題です。こんなことになるとは知らされていなかったから、買い取りも中古市場での仕入れも続けてきたんです。法の内容が知られてきたことが客足にも影響しています。とりあえず法の適用を４、５五年延期してほしい」と窮状を訴えました。

　廃業決めた

　同じく中古家電販売を４０年以上続けてきた深見聖士さん（６９）は、「この近くでも３月いっぱいで廃業を決めた店が２軒あります。政府のやり方はむちゃくちゃ」と怒りを隠しません。「今売られている家電品と苦の製品の耐久性を比べてほしい。今の製品はつぶれやすいんです。実にいいかげんな品にもＰＳＥマークがついている」と、長年多くの家電品を修理してきた経験から、同法への疑問を語りました。

　高級オーディオを扱うアサヒステレオセンターの梅川照昌さん（７５）は、内外の名機が並ぶ店内で「貴重な品をごみにせよというのが今度の法律。政府は何もわかっていない。しかも、行政側の認可窓口さえまだできていない」と批判しました。

　延期させて

　山下氏は、「業者への周知徹底を怠ってきたことや、資源を大切にという流れに逆行することに加えて、安全確保の面でも疑問があることがよくわかりました。ＰＳＥ法は何重にも失政だと思います。関係者の方と力を合わせて、法の適用延期などを実現させたい」と語りました。

（「しんぶん赤旗」2006年２月２８日付より）