経済、雇用、まちづくりで認識一致
中小企業の役割は重要

　日本共産党大阪府委員会は26日、大阪府中小企業団体中央会と大阪市中央区のマイドームおおさかで懇談しました。経済の活性化、雇用の確保、安心して住み続けられるまちづくりなど、中小企業が重要な役割を担っていることで認識が一致。今後も意見交換していこうと確認しました。

　懇談は、府中央会が各政党に「地域経済の活性化」や「まちづくり三法の見直し」などを要望したのに対し、共産党府委員会として回答するため行われたもの。

　府委員会から山下よしき副委員長、阿部誠行府議ら５人が参加、府中央会は加藤信次常務理事ら３人が出席しました。

　冒頭、山下氏が府中央会の要望について「認識は同じ」としたうえで、
　●中小企業予算の大幅増
　●消費税増税、「定率減税」廃止反対
　●金融面での支援
　●大型店の身勝手な出店の規制
---などの見解を紹介しました。中央会側は「国の経済を支えているのは中小、という自負は従来から変わっていない」として、全国大会でも決議をして国などに要望していること、大企業であっても下請けの中小がなければなりたたないこと、近年は異業種の中小企業で横の連携が盛んになっていることなどを語りました。

　とくにまちづくりにおいて、「住民であり、商売人である」小売店の果たす役割が大きいことで意見が一致。山下氏は「シンポジウムなどで住民とともにまちづくりを考える機会をつくっていきましょう」と呼びかけました。

　大阪府中小企業団体中央会は、中小企業等協同組合法に基づき中小企業の組合を会員として設立している団体で、1,187組合で構成しています。

（「しんぶん赤旗」2004年11月27日付より）