日本共産党の吉井英勝衆議院議員と山下よしき大阪府副委員長（衆院比例・近畿ブロック）は、６日に大阪市大正区で、鶴浜埋め立て地に巨大大型店舗誘致問題について、大正区商店会連盟役員と懇談するとともに、現地を視察。出店反対で奮闘する小谷みすず大阪府議、矢達幸大阪市議が案内しました。

　大阪市港湾局は新潟県三条市のアークランドサカモト（株）に売却を計画し、約１０ヘクタール埋め立て地に売り場面積47,000平方メートルのホームセンターや外食産業を誘致しようとしています。この計画は、大正区内の小売店総面積（大型店を除く）を上まわり、商店街や市場は壊滅し、街こわしにつながるものと、商店会をはじめ団体、住民の反対が大きく広がっています。

　商店会連盟役員から、「大正区の商店会がこぞって反対を決議し、近隣６行政区の連盟と８割を超える個別商店会も反対を表明、いま、大阪市内450すべての商店会に反対の申し入れなど、運動をどんどんひろげている」「何としても大阪市の土地売却計画を中止、撤回させたい。市議会への陳情は継続審議になっており、共産党のいっそうの力添えを」と要請を受けました。吉井議員は「国会では、日本共産党以外の政党が『規制緩和を推進』の立場で出店規制をはずした。いま、全国でその矛盾が明白になっており、私たちも全力でともにたたかう」、山下元参院議員は、「高齢者の福祉の面でも、子どもたちの成長にも商店街は町の文化ともいえる。みなさん運動は全国に影響をひろげるもの。ともにがんばりましょう」と激励し、懇談しました。

写真(上)：鶴浜埋め立て地を視察する（右から）山下よしき党府副委員長、小谷みすず府議、吉井英勝衆院議員、矢達幸大阪市議
写真(下)：大正区商店会連盟役員と懇談する山下よしき氏（左から３人目）ら＝６日、大阪市大正区（上下いずれも）