病院過床地--必要なら新設可能
ホームレス--定住なら生保支給

　日本共産党大阪府委員会は４、５の両日、来年度の予算編成にむけて５４項目の府民の願いを携え、政府交渉をしました。衆院小選挙区候補、地方議員、同候補らが参加。石井いく子、吉井英勝両衆院議員、小林みえこ参院議員らが同席、激励しました。

　要望は、日本共産党が各地域で住民から寄せられた切実な相談や要望で、行政が大急ぎですすめるべき対策・施策ばかりです。

　厚生労働省との交渉では、病院の過床地域であっても、府が必要を認めて特例を使えば新規の病院建設は可能なことや、ホームレス対策で、仮設住まいであっても定住の実態があれば「生活保護」を受けることができるとの回答を得ました。

　国土交通省では、高速道路の脱硝装置について、実験の結果、効果が期待されるとして「各路線の事業者が導入を検討すれば」導入できる状況にあることが明らかになりました。

　経済産業省では、運送業務のトラック事故の事業者責任問題や日本橋に計画中の競輪場外車券売り場設置問題、大正区の超大型店の出店問題などで交渉。防衛庁では、演習時のヘリコプターの騒音問題、堺市菱木演習場を市民に返還する問題などを訴えました。

　山下よしき府副委員長、宮本岳志前参院議員が参加。市田忠義書記局長も駆けつけ「地域に密着した要求を持って政府と交渉する、このような活動が二大政党制づくりを打ち破る大きな力になる」と参加者を激励しました。

写真：政府交渉する山下よしき党府副委員長ら（右から２人）＝４日

（記事と写真「しんぶん赤旗」2004年10月６日付より）