昨年10月、自動車ＮＯx・ＰＭ法によるディーゼル車規制がスタートしたことに関し、日本共産党大阪府委員会の山下よしき副委員長、宮本たけし参院議員（代理・布藤充秘書）、下村晴道市民中小企業部長は８日、大阪此花運送（大阪市西淀川区）を訪れて中小の運送会社の経営者の立場からの率直な意見を聞き、懇談しました。

　ＮＯx・ＰＭ法によるディーゼル車規制では、1998年以前に製造された約320万台が一定の期間中に、基準を満たす新車への買い替え、または排ガスに含まれるＮＯx・ＰＭの低減装置の取りつけが必要となります。全国の関係者の運動で低減装置取りつけの補助制度が実現し、ベンチャー企業が低減の後付け装置を開発しましたが、自動車メーカー自身は後付け装置の開発・供給を怠っており、その一方でメーカー各社は「買い替え」特需にわいています。

　懇談では河本竜也総務部次長が応対。新車の数分の一の費用ですむ後付け低減装置が一度装着すれば再利用できない制度になっていることがだされ、河本氏は「不況で経営が厳しいなかで零細企業はとくに、車の買い替えもできず後付け装置も再利用できないとなればいっそう経営が困難になる」と指摘しました。

　山下氏は「環境を改善していくうえで必要な規制だが、それを中小零細企業にしわよせするのではなく、国とメーカーの責任で排ガスの低減と、中小・零細企業の営業と雇用を守る対策を急いでとらせることが重要」とのべ、今後も中小零細運送会社に意見を聞いていくことをのべると、「ぜひ奮闘を」と激励をうけました。

自動車ＮＯx・ＰＭ法 　大阪（一部地域を除く）を含む全国８都道府県を対象に、窒素酸化物（ＮＯx）と粒子状物質（ＰＭ）双方の排出基準規制値をクリアしない自動車には車検証を発行しないという法律。

日本共産党の政策から 　日本共産党は各分野の政策のなかで「大気汚染被害者を救済し、自動車メーカーに社会的責任をはたさせる」として次のようにのべています。 　自動車排ガスと健康被害との因果関係を、あいついで司法が認め、国・都・道路公団に被害者への賠償を命じました。公害健康被害補償法（公健法）で認定されていなかった被害者の健康被害が認められた以上、国は、1988年以降、被害者の認定を打ち切った姿勢を転換し、新たな措置も含めてすべての被害者の早期・迅速な救済にあたるべきです。また判決が、健康被害を予見できたにもかかわらず、乗用車にまでディーゼル化を進めたことなど、自動車メーカーの対応に社会的責任上、問題があったと指摘したことは重要です。使用中のディーゼル車の汚染物質除去装置の実用化など、メーカーが社会的責任を果たすよう求めます。くるま優先で自動車道路の建設を促進して公害を悪化させる行政の姿勢の転換を求め、行政・メーカーに必要な情報公開を義務づけ、環境・製品アセスメントを強化します。

（「しんぶん赤旗」2004年６月９日付より）

写真=ディーゼル車規制について大阪此花運送の河本氏(右)と懇談する、（左から）宮本参議院議員秘書の布藤氏、山下、下村の各氏＝８日、大阪市