ふーっ。神戸ポートピアホテルで行なわれた日本青年会議所・兵庫ブロック協議会主催の「憲法タウンミーティング」に参加してきました。パネリストは、自民党の世耕弘成参院議員、民主党の福山哲郎参院議員、日本青年会議所の中島和生副会頭と私の4人。私以外の方は改憲の立場ですが、熱い討論ができたと思います。ちょっとしたハプニングでパネルディスカッションの時間が1時間弱と短かったのは残念でしたが、とても刺激になりました。主催者、参加者のみなさんありがとうございました。

　私の発言の要旨は以下のとおりです。

●自己紹介を兼ねた政党としての憲法に対する考え
　私の初当選は1995年、阪神･淡路大震災の年。当時、被災者の住宅再建に対する公的支援をもとめたが、論戦の土台になったのが憲法25条に明記された生存権。住宅は人間が生きていくうえで不可欠な条件であり、それを保障するのは憲法上の要請だと。昨年、被災者生活再建支援法が抜本改正され、全壊世帯に最高300万円給付されることになった。被災地の悲願が実現した。その土台には憲法25条があることを知ってほしい。
　1947年に施行された日本国憲法は、主権在民、戦争の放棄、国民の基本的人権、国権の最高機関としての国会の地位、地方自治など、民主政治の柱となる一連の民主的平和的な条項を定めた。これによって、日本の政治史上はじめて、国民の多数の意思にもとづき、国会を通じて、社会の進歩と変革を進めるという道筋が、制度面で準備されることになった。みなさんの1票で、政治と社会を変えることができるようになった。
　日本共産党は、現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす。そのことは党綱領にもはっきり書いている。

●第9条を変えるor変えない。その理由とは
　変える必要はない。理由は2点。
　�@9条は机の上でつくられたものではない。アジア諸国民2000万人、日本国民300万人の命を奪った侵略戦争の痛苦の反省のうえに、「二度と戦争はしない。軍隊は持たない」との決意を世界に先駆けて宣言したもの。『きけわだつみのこえ　日本戦没学生の手記』にも9条に通じる平和への思いが記されている。
　�A9条改変の最大の核心は、自衛隊をアメリカとともに「海外で戦争のできる軍隊」にし、日本を「海外で戦争する国」につくりかえることにある。これまで、海外での武力行使の「歯止め」となってきたのが、憲法9条、とりわけ「戦力保持の禁止」と「交戦権の否認」を定めた9条2項。これを削除し「自衛軍の保持」などを書き込んだとたんに「歯止め」はとりはらわれてしまう。自民党の「新憲法草案」（05年11月）はそのねらいを明瞭にした。

●これから国民は憲法とどう関わっていくか。青年会議所メンバーへのメッセージ
　憲法９条の値打ちを、世界の流れのなかでつかんでほしい。21世紀の世界は、アメリカ一国の思いどおりにうごく世界ではなくなっている――イラク戦争にさいして地球的規模でわきおこった空前の平和の波。世界各地でひろがる平和の地域共同体――国際政治の現実が、憲法9条が掲げた理想に近づいてきている。
　未来を担う若いみなさんが、こうした世界のダイナミックな変化をしっかり見すえて、日本の進むべき道を選択してほしい。

　各々2〜3分の発言時間でしたが、会場のみなさんに伝わったでしょうか？

　当初、各政党の憲法に対する考えを聞くのが趣旨で、政党間の討論はしない予定だったのですが、自民、民主の両氏から「海外での武力行使なんて考えていない」という反論や、「アジアから平和の流れというが、中国はチベット問題、インドはパキスタンとの紛争もある。甘い認識では政治はできない」という異論も出され、私が再反論する場面もありました。

　21世紀の国際政治のいちばんの特徴は、イラク戦争のようなアメリカの単独行動主義、一国覇権主義はもはや通用しなくなったという点にあります。「武力による威嚇、武力行使の禁止」「紛争の平和的解決」を内容とする東南アジア友好協力条約は、２５カ国、３７億人、世界人口の５７％が参加する巨大な平和共同体に発展しています。もちろん個々の紛争はありますが、紛争を戦争にしない知恵と努力が払われているのです。

　国際政治の現実が、憲法９条の掲げた理想に近づいてきているというのは、「甘い認識」ではなく、米ソ対決の構図の崩壊という世界の構造変化から起こっている事実のリアルな認識です。そのときに、本家本元の日本が９条を投げ捨てて、アメリカの軍事行動にいっそう追随する道を選ぶなら、日本が世界から孤立することになるでしょう。

　時間の制約もあり、会場では反論できなかったのですが、「海外での武力行使なんて考えてない」という弁解こそ、事実を見ない「甘い認識」といわねばなりません。自民党の「新憲法草案」は、９条２項を削除し、「自衛軍の保持」を明記、「自衛軍の任務」として「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」への参加を規定し、海外での軍事行動を行うことを公然と打ち出しました。

　重大なことは、「自衛軍」の海外での軍事行動が、どんな軍事行動への参加か、どういう形態での参加かについて、一切の制約がないことです。この規定ならば、米英軍によるイラク戦争も、「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」となり、「自衛軍」が参戦できるということになります。現に「新憲法草案」が公表された際、マスメディアはいっせいに「海外での武力行使に道を開く」と報道しました。

　くわえて、改憲の震源地でもあるアメリカのアーミテージ元国務副長官は、「海外での役割の拡大を通じて、日本は、さらに注目すべき地球規模のパートナーとなった。だが、課題が残っている。それは日本がどのような地球規模の役割を果たすかにある。あえて言えば、その決断には日本の憲法９条の問題がかかわっている」と述べています（０５年１２月）。

　日本は、イラクへの自衛隊派兵などで、すでに「地球規模のパートナー」となった。これから先の課題は「どのような地球規模の役割を果たすか」にある、つまり海外に派兵するだけでなく、軍事力をさらに増強し、米軍とともにたたかう軍隊になれるかどうかが課題として残っている、そしてその決断には９条改定が必要だというのです。

　まさに、「海外で戦争する国づくり」というのが、９条改憲策動の核心です。国民、とりわけ実際に海外の戦場に送られることとなる若いみなさんには、「甘い認識」に陥らず、このことをリアルに見抜いてほしいと思います。

　きょうは午前中、京都で行われたＮＴＴの労働組合、通信産業労組の定期大会であいさつもさせていただきました。