大阪・泉州地域の公立病院調査も3日目。きょうは市立泉佐野病院、市立岸和田市民病院、市立貝塚病院を訪ねました。

　最初に訪ねた市立泉佐野病院は、関西空港の対岸にあるりんくうタウンに建つ大きな病院。同じ敷地には泉州地域救命救急センターも併設されています。丹治精一事務局長、道下栄次総務課参事が対応してくれました。

　泉佐野と貝塚の市立病院は、今年の4月、互いの産婦人科を「集約化」し、産科の入院･手術は泉佐野に、婦人科の入院･手術は貝塚に、機能分担することとなりました。06年11月、両病院に医師を各5人派遣してきた大阪大学から「このままでは派遣できない」と構想を提案されたのがきっかけだそうです。背景に、新医師臨床研修制度のスタートとともに、奈良県大淀町立病院で容態が急変した妊婦が死亡したことがあります。リスクの高くなる産科の「１人当直」は避けようという流れが強まりました。今回の「集約化」で、両病院の1人当直はなくなったといいます。

　ただ、「集約化」の期間は無限定。阪大からの医師派遣が増えない限り、市立貝塚病院でお産はできないままとなります。医師不足の影響は大都市大阪でも深刻です。

　政府はようやく医学部定員増に方針転換し、年間500人の定員増に踏み出す予定ですが、その点をたずねると、「10年後に500人増になる。しかし、産科医だけでもこの10年で900人減っている。医学部定員増でも産科医不足解決の見込みはない」「看護師は3交代勤務だが医師は一人で当直と日勤をこなしている。過酷な勤務を考えるなら医師はいまの３倍必要だと院長は言っている」とのことでした。なるほど、年間500人程度の医学部定員増ではまったく不十分のようです。

　市立泉佐野病院で驚いたのは、6月から時間外の救急を休止していたこと。内科医が激減したために維持できなくなったそうです。救命救急センターが併設されている拠点病院で、救急告示の看板を下さなければならないとは…。当面、近隣病院との輪番制で救急の再開を考えているが、手を挙げる病院がないとのことでした。根本的な医師不足解決とともに、当面の救急体制を再構築するためには、大阪府が腰をすえて広域的な調整を行うことがどうしても必要です。

　総務省の「公立病院改革ガイドライン」によって、各自治体には今年度中に「公立病院改革プラン」の策定が求められています。進行状況をたずねると、「もうすでにやれることはやっている。根本的には医師不足を解決することがいちばん」との答えが返ってきました。まったく同感です。政府のガイドラインには、その根本対策が完全に欠けています。

　さらに、「もうひとつ言いたいことがある」として、「療養病床の削減」は患者を病院から家に帰そうというものだが、そういう患者はまた救急車で病院に運ばれることになり、結局病院の負担となる、との厳しい批判も。これも同感です。国の政策は、医療現場の実態からあまりにもかけ離れています。しっかり現場の声を届けたい。

　泉佐野を離れ岸和田へ。きょう2番目の訪問先は市立岸和田市民病院。瀬戸嗣郎院長、岸本敬仁事務局長が対応してくれました。私が、「泉州地域のすべての公立病院を訪問しています」と述べると、瀬戸院長は、「ほー」と驚き、「政治に携わる方が医療問題に取り組んでいただいてありがたい」と歓迎してくれました。

　岸和田市民病院は、この間の努力で医師の総数は減っていません。研修医も7人の定員がフルに集まっているそうです。しかし、産科医だけは別とのことで、こちらも2006年から産科は休止中です。一方、救急には大変力を入れていて、周辺の公立病院が次々と救急から撤退する中で、泉州地域の救急を一手に引き受けています。（続きは後日）