このままでは「テレビ難民」が大量に生まれかねない――2011年7月、アナログ放送を終了し、地上波デジタル放送に完全移行するという政府の計画のもとで、大変な事態が拡がっています。きょうは和歌山県で地デジ問題を調査してきました。
デジタル化で心配される問題は大きくいって3点。①いま見ているアナログ対応のテレビを高額なデジタル対応のテレビに買い換えなくてはならない。②2011年のアナログ放送終了時に、デジタル放送の電波が届かない地域が残る（19万～26万世帯）、③アナログ放送の難視聴地域（山間地や離島、高層ビル周辺）では、共聴アンテナなど現有設備をデジタル対応に更新しなければならない、です。
じつは、和歌山県は、電波が届かず地上デジタル放送を視聴できない世帯が1万5千世帯残る見込みとなっています。アナログ受信世帯に対する地上デジタル放送のカバー率は96.1％で全国ワースト1位（全国平均99.5％）。山間地の多い地形などが理由のようです。
紀美野町役場を訪ね、小川裕康副町長にお話をうかがいました。同町では、電波の届かないエリアに50カ所の小型無線リレー局を設置する方法（ギャップフィラー）でデジタル難視聴対策をすすめようとしています。光ファイバー網を整備するより事業費が安いとはいえ初期投資に2億5千万円かかり、利用する町民にも１世帯3万円の負担を求めなければなりません。
町民からは「デジタル化は国が勝手にやったのになんで3万円も負担せんならんのよ」、８０歳超えた独居の方からは「ここで３万円払ってあと何年見れるんよ」などの声がでているといいます。あたりまえです。国の一方的な政策変更で、国民と自治体に本来なら必要ない負担を強いるようなことはおかしい！
しかも、デジタルテレビ購入、アンテナ設置は別途必要となる（これらは全国民共通！）ので、紀美野町の1世帯あたりの負担は優に10万円を超えることになります。年金暮らしの高齢者にそんな負担が可能なのか？いちばんテレビを楽しみにしているお年寄り（「水戸黄門」を１日３回見るという人もいるのです！）から楽しみを奪うようなことにならないか？国会でしっかりただしたいと思います。
和歌山県庁でも担当者からききとり。①具体的にどこが難視聴になるか、国民に情報が伝わっていない、②2011年までに何をすべきか、国、放送事業者、自治体の役割分担がはっきりしていない、という貴重な問題提起をいただきました。くにしげ秀明衆院比例候補、雑賀光夫県議、美濃良和・田代哲郎紀美野町議が同行してくれました。
