ふーっ。８回目の道路問題の質問でした。法案審議も大詰めなので、山下室だけでなくこくた室、井上室にも協力してもらって準備しました。

　まず取り上げたのは本州四国連絡道路の自治体負担問題。本州と四国を結ぶ３本の橋を含む道路の事業費は約３兆円。当初の計画では、建設費用は借金でまかない、通行料収入で返済する計画でした。ところが推定交通量の半分しか車が通らず、返済計画はたちまち破綻。特別措置法（２００３年）をつくり国民の税金で１兆３千億円の借金を肩代わりすることとなりました。

　国民の負担はそれだけではありません。周辺自治体（大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、徳島県、高知県、大阪市、神戸市）も出資金を出しています。１９７０年から始まって去年までに４千億円、今年から２０２２まで４千億円。半世紀にわたって自治体負担が続くことになります。年間２７億円負担する香川県は、財政難で重度心身障害者と母子家庭の医療費助成を大幅削減しました。年間２１億円負担する徳島県も、全職員の給与カットに踏み切ったばかりです。

　大型の道路・橋梁建設が、後々まで自治体財政を圧迫し続け、住民生活に深刻な影響を及ぼしているのです。こうした教訓を今後の道路政策に生かすためには、道路を聖域化し税金を優先して使うやり方を改めなくてはなりません。しかし、増田総務大臣は、何回質問してもやめると言わないのです。

　その背景になにがあるか。私は、社団法人・日本道路建設業協会から自民党への政治献金リストを配布しました。６４社による０４年から０６年の献金総額は７億１２６１万円。自民党に献金した企業で、０６年に道路特別会計の事業を受注した企業は、私がつかんだだけでも１８社、受注金額は６０６億円になります。

　日本道路建設業協会は毎年、｢道路特定財源の堅持、道路整備への全額充当｣の要望書を政府・与党に提出しています。国土交通省OBの天下り役員も多い。典型的な政・官・業の癒着です。この癒着構造があるから、道路特定財源を一般財源化したとしても、大型道路中心の｢道路中期計画｣（１０年で５９兆円）はやめられないのです。

　いよいよ道路問題の本質が浮かび上がってきました。与党は３０日にも、参院で審議中の法案を、衆院で｢みなし否決｣し｢再可決｣するという暴挙を行おうとしていますがとんでもありません。国民が納めた税金の使い道は国民自身が決めるという当たり前のルールを確立することこそ国会の使命です。