きょうの東京の朝は抜けるような青空に恵まれました。私は雨の日以外、宿舎から国会まで歩いて出かけるのですが、こういう日は格別に気分がいい。途中脇を通る高層ホテルが朝の光に輝いていました。

　国会内で開催された「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」第２回会合に参加しました。先月、超党派の議員で結成され、現在１７０名の議員が加入しています。会長は元厚生労働大臣の尾辻自民党参院議員会長。「社会保障予算を毎年２２００億円削るやり方は中止すべきだ」と本会議場で演説をぶった人です。日本共産党からは医師でもある小池晃政策委員長が幹事に選ばれています。

　きょうの会合では「産科医療現場の抱える問題点と再建のための必要条件」について、日本産科婦人科学会・産婦人科医療提供体制検討委員会委員長の海野信也先生（北里大学医学部産婦人科主任教授）による講演が行われました。「お産難民」という言葉があるように、日本の産科の現状は深刻です。分娩施設数は、１９９３年の４３００カ所から２００５年の２９００カ所へと激減しました。

　産婦人科医の数も年間１８０名ずつ減少していますが、これは出生数の減少を上回る減り方で、その結果、医師の勤務条件は年々過酷になっています。そうした影響もあって、医師の中の産婦人科医率は、１９７０年の１０％から現在４％にまで減少したそうです。海野先生は「このままだと“医療体制の崩壊”から“医療自体の崩壊”になっていく」と警告されました。

　女性医師の増大も特徴です。現在３０代の産婦人科医の５０％、２０代では７０％が女性だそうで、女性医師の継続的就労が困難な現状（１０〜１５年で５０％が分娩の現場から離れている）を変えない限り、日本の産科医不足はますます深刻になるとのことでした。

　海野先生からは、当面の緊急避難的な対策も含めて８項目の打開策が示されましたが、やはり根本的に求められるのは１９８０年代から続いている医療費抑制政策、医師数抑制政策の転換です。その点を議連でも大いに議論したいと思います。